「許可の期限が迫っているが、手続きが後回しになっている」 「毎年の決算変更届や役員変更の届出が溜まっており、更新がストップしている」 「他事務所に、要件を満たしていないから更新できないと言われた」
建設業許可は、5年に一度の更新をしなければ効力を失います。更新手続きは「書類を出せばいい」という単純なものではなく、5年間に生じた変更の未届や法改正による要件の厳格化により、思わぬところで手続きがストップするケースが少なくありません。
期限が迫っている方、他事務所で対応できないと言われた方は、まずご連絡ください。
建設業許可「更新」の基本ルールと期限
許可の有効期間は5年間です。引き続き許可を受けるためには、有効期間満了の日の30日前まで（3か月前から受付開始）に更新申請をしなければなりません。
期限を1日でも過ぎると、更新はできません。 有効期間を過ぎた場合は「新規申請」としてゼロからやり直しとなり、手数料も新たに90,000円かかります。一時的に無許可業者となることを意味するため、元請けからの工事受注にも影響が出ます。
更新申請の前にクリアすべき2つの前提条件
01
事業年度終了届（決算変更届）5年分の提出
毎年の決算変更届が漏れなく提出されていることが、更新申請の前提条件です。数年分溜まっている場合は、遡り作成から対応が必要です。
02
各種変更届の出し忘れの確認
この5年間に、役員・経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者（専技）・営業所の所在地などに変更があった場合、遡って変更届を提出しなければ更新申請は受け付けられません。
愛知県では、役員の変更は30日以内、営業所の専任技術者等の変更は2週間以内に届け出るルールとなっています。
こんな困難な案件も対応しています
- 期限30日前を切ってから気づいたケース
「期限まであと1か月を切ってしまった。愛知県から電子申請（JCIP）で提出するよう案内が来ているがシステムが受け付けてくれない」
愛知県では、有効期限の30日前を過ぎると電子申請システム（JCIP）での受付ができなくなります。この場合、大量の紙の書類を揃えて管轄の建設事務所窓口へ直接持参する必要があります。
当事務所では、期限ギリギリの窓口への紙申請にも対応します。許可の失効を防ぐことを最優先に、迅速に書類を整えて対応します。
- 社会保険に加入していないと気づいたケース
「5年前は社会保険に入っていなくても許可が取れたのに、更新に行ったら加入していないと受け付けられないと言われた」
令和2年の建設業法改正により、健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入が、更新の絶対要件となりました。以前は要件でなかったため、この変化を把握していない事業者様がこの段階で気づくケースがあります。
当事務所では、加入義務の確認と対応のロードマップを提示します。更新期限に間に合わせることを最優先に動きます。
更新後も継続してサポートします
- 許可の一本化
業種追加等で許可日がバラバラになっている場合、更新のタイミングで許可日を一つに統一することができます。今後の更新漏れリスクを防ぎ、手数料の重複負担を避けられます。 - 毎年の期限管理
ご希望があれば、毎年の事業年度終了届の案内と次回の更新期限の管理を当事務所で行います。
報酬の目安
「更新申請」（知事許可・一般）
以下に該当する場合、事前調査の結果によって別途費用が発生します。
- 専任技術者の退任・空白期間がある可能性がある場合
- 役員の無届交代で欠格要件に該当する可能性がある場合
- 社会保険未加入状態になっている場合
- 営業所の無断移転がある場合
- 無断での法人成り・事業承継が行われている場合
※更新のご依頼の際は、直近の決算書と直近の変更届の控えをお手元にご用
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
「更新申請」（大臣許可・一般）
以下に該当する場合、事前調査の結果によって別途費用が発生します。
- 専任技術者の退任・空白期間がある可能性がある場合
- 役員の無届交代で欠格要件に該当する可能性がある場合
- 社会保険未加入状態に転落している場合
- 営業所の無断移転がある場合
- 無断での法人成り・事業承継が行われている場合
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
業種追加申請（知事許可・一般）
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
業種追加申請（大臣許可・一般）
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
ご依頼から更新完了までの流れ
STEP 01
ヒアリング
未提出の変更届がないか、社会保険の加入状況等を確認します。現在の状況をお聞かせください。
STEP 02
お見積り・ご契約
溜まっている決算変更届等も含めてお見積りします。
STEP 03
必要書類の収集・作成
迅速に書類を整えます。期限が迫っている場合は、その旨をお伝えください。
STEP 04
愛知県への申請
原則は電子申請（JCIP）、期限間近等の場合は窓口への紙申請で対応します。
STEP 05
新しい許可通知書の受領
提出後、受付票をお渡しします。新しい許可証が届きます。
お客様の声
★★★★★
依頼内容：建設業許可新規取得
個人事業主・建設業者 N様
「他の行政書士からは断られて困っていたところ、三澤先生は快く引き受けてくださり、また実際に許可が取れるとは思いませんでした。本当にありがとうございます。建設業許可だけでなく今後も長くいろいろな相談をさせてほしいです。」
★★★★☆
依頼内容：農地転用許可申請
大手デベロッパー 御担当者様
「まさかのイレギュラーの中、迅速にご対応いただきありがとうございました。今後の案件は三澤先生に相談します。また次の案件もお願いします！」
★★★★☆
依頼内容：道路使用許可申請（県外事業者・遠隔対応）
大手設備業者 御担当者様
「スピーディーにご対応くださり、大変助かりました。本当にありがとうございました。また名古屋に来ることもあるので、そのときはお願いします。」
★★★★☆
依頼内容：産業廃棄物収集・運搬業許可申請
解体業・建設業者 御担当者様
「思ったより早く許可証が届いて安心しました。三澤先生はレスポンスも早くてよかったです。またいろいろ相談させてください。」
★★★☆☆
依頼内容：建設業法上の法的リスク調査・レポート作成（初回相談）
機械設備関連企業 御担当者様
「詳細な調査及びレポートをご作成いただき、誠にありがとうございます。先生からの建設工事の該当性に関する判断については慎重に扱うべきとのご指摘は、当社としても重く受け止めております。」
★★★★★
相続人調査・遺産分割協議書作成
愛知県 O様
一連の手続きをすべて終えることができ、ホッとしております。色々とお力添えをいただき、心より感謝申し上げます。また何かありましたら、その際はぜひよろしくお願いします。
建設業許可（更新）のご依頼・お見積りはこちら
更新は時間との勝負です。期限が迫っている場合は、その旨を最初にお知らせください。
三澤 祐喜｜三澤行政書士事務所（愛知県）
行政書士
産廃処理業者に10年以上勤務した、おそらく日本でただ一人のバックグラウンドをもつ行政書士。
建設業・不動産業・運送業・廃棄物処理法・農地法——複雑に絡み合う法規制の現場にいたからこそ、他の事務所が手を引くほど複雑な案件に、私は静かに燃えます。
「他で断られた」「難しいと言われた」「複雑すぎて整理できない」——まず、ご連絡ください。
言われた書類を作るだけの「代行屋」ではなく、絡み合った法務課題を根本から解きほぐす社外パートナーとして、愛知県の経営者様の隣に立ち続けます。
愛知県行政書士会所属｜第24191550号