愛知県の経審（経営事項審査）代行｜入札参加資格申請・あいち電子調達共同システム設定まで行政書士にお任せ

• 兼業売上の分離 建設工事以外の売上（兼業売上）がある場合、完成工事高と明確に分離する作業が必要です。
• 工事経歴書の「70%ルール」 経審用の工事経歴書は、元請工事を金額の大きい順に記載し、全体の70%に達するまで記載するなど、通常の申請とは異なる複雑なルールで作成する必要があります。

1. 完成工事高に含められないものがある

愛知県の手引きでは、保守点検・維持管理業務（樹木の剪定など）は「建設工事に該当しない」と明記されています。税理士の決算書上では売上として計上されていても、経審の完成工事高には含められないため、工事経歴書の作成前に内訳の精査が必要です。

この確認をせずに申請すると、審査の場で削除を求められ、点数が大幅に下がる場合があります。

1. 技術職員の常勤性確認が厳しい

経審で加点対象となる技術職員は、審査基準日（決算日）以前に6ヶ月以上の恒常的雇用関係があることが条件です。愛知県の審査では、雇用保険・健康保険の加入状況や標準報酬月額等について厳格な確認が行われます。

技術職員として申請しようとしている方がいる場合は、事前に雇用形態・保険加入状況の確認が必要です。

1. 入札参加資格申請の受付期間は厳格

経審の点数が出ても、入札名簿への登録には「あいち電子調達共同システム（CALS/EC）」を使った申請が必要です。この受付期間（定期・随時）は厳格で、期間を逃すと次年度の入札参加ができなくなります。

また、システムの利用にはICカード（電子証明書）の購入とパソコンへの設定が必要で、ITに不慣れな方には大きな負担となります。当事務所では、ICカードの設定から各自治体への申請データの送信まで代行します。