三澤祐喜｜三澤行政書士事務所（愛知県）こんにちは、行政書士の三澤です！
「愛知県で浄化槽工事を始めたい」「そろそろ浄化槽工事業者登録が必要かも…」 そんな疑問やお悩みを感じていませんか？
この記事では、
- 浄化槽工事を請け負いたいけれど、建設業許可がない方
- 許可は持っているけど、登録や届出の違いがよくわからない方
- 地元でしっかりと法令を守って事業を展開していきたい方 といった建設業者の皆さま向けに、「愛知県における浄化槽工事業者登録」について、初めての方でもわかりやすいよう実務の視点で丁寧に解説していきます。
この記事を読むことで、
- 自社が登録対象か届出対象かを判断できる
- 登録や届出の流れ・必要書類がわかる
- 現場で気をつけるべき施工ルールや注意点が把握できる といった実践的な知識を得ることができます。
「うちでも取得できるの？」「まず何をすればいいの？」と迷われている方の道しるべとなるよう、ポイントを絞ってご紹介します。
それでは、さっそく見ていきましょう！
はじめに
この記事では、愛知県で浄化槽工事業を始めたいと考えている建設業者の方へ向けて、「浄化槽工事業者登録」の制度と、その具体的な手続きについてわかりやすく解説します。
まず、そもそも浄化槽とは何かという点から整理してみましょう。
日本の多くの地域では、生活排水を処理する方法として下水道が整備されていますが、都市部を離れると今もなお下水道が未整備の地域が数多くあります。こうした地域では、生活排水を処理する手段として「浄化槽」が使われています。浄化槽は、トイレやキッチン、浴室などから出る排水を微生物の働きで浄化し、きれいな水として放流するための装置です。つまり、私たちの暮らしの衛生環境を守る大切な設備なのです。
そして、この浄化槽の設置工事は、専門的な技術や知識が求められるため、誰でも自由に施工できるというわけではありません。特に小規模な工事であっても、施工ミスがあれば周辺環境や公衆衛生に大きな影響を及ぼしかねません。
そのため、浄化槽法という法律により、浄化槽工事を行う事業者は、都道府県知事の登録を受けることが義務付けられています。愛知県においても同様で、「愛知県知事の登録を受けた浄化槽工事業者」でなければ、基本的に浄化槽工事を請け負うことはできません（一定の建設業許可を持っている場合を除く）。
この登録制度の目的は、施工業者の技術水準や責任体制を明確にし、適切な施工体制を確保すること。ひいては、地域の生活環境や自然環境を守ることにつながっています。
愛知県ではこの制度を活用して、県内の浄化槽工事の質を高く維持しながら、工事の安全性と信頼性を担保しています。これから浄化槽工事に携わりたいと考えている事業者にとって、この制度は避けて通れない重要なステップとなるのです。
次章からは、あなたの事業が「登録が必要なケース」なのか「届出でOKな特例ケース」なのかをまず確認していきましょう。
浄化槽工事を始めたいと考えたとき、まず確認すべきこと
浄化槽工事を始めようとしたとき、まず最初に確認していただきたいのが、「自分の会社は登録が必要か？それとも届出で済むのか？」という点です。
この判断は、あなたがすでにどの種類の建設業許可を持っているかによって大きく変わります。
登録？届出？
以下のチェックリストで、まずはご自身の状況を確認してみましょう。
| 状況 | 必要な手続き |
|---|---|
| 土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの建設業許可を持っている | 届出のみ（＝特例浄化槽工事業者） |
| 上記3種の許可は持っていない | 登録が必要（＝浄化槽工事業者登録） |
※ここでいう「建設業許可」とは、500万円以上の工事を請け負う際に必要となる、いわゆる一般・特定建設業許可のことです。
「特例浄化槽工事業者」とは？
「特例浄化槽工事業者」とは、土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの建設業許可を取得している事業者が、浄化槽工事を行いたい場合に該当します。
この場合、すでに建設業許可の取得過程で技術力や体制が確認されていると見なされるため、新たに登録を受ける必要はなく、愛知県知事への簡単な”届出”だけで浄化槽工事が可能になります。
ただし、届出であっても以下の書類提出が必要です：
- 届出書
- 建設業許可の証明書類
- 浄化槽設備士の資格証（営業所ごとに配置が必要）
- 浄化槽設備士の略歴書・住民票など
また、届出後も施工現場には必ず「浄化槽設備士」が関与する必要がある点は、登録事業者と同じです。
次章では、上記のチェックリストで「登録が必要」と判断された方向けに、浄化槽工事業者登録の具体的な要件や手続きについて解説していきます。
浄化槽工事業者登録が必要なケース（＝建設業許可を持たない場合）
ここからは、土木・建築・管工事のいずれの建設業許可も持っていない事業者が、愛知県で浄化槽工事を行う場合に必要となる「浄化槽工事業者登録」について解説します。
登録に必要な要件
● 浄化槽設備士の配置義務
登録を受けるためには、営業所ごとに1名以上の「浄化槽設備士」を配置する必要があります。浄化槽設備士は、浄化槽の設置工事を現場で監督する専門資格者であり、工事の品質確保に欠かせない存在です。
なお、この浄化槽設備士は常駐である必要はなく、他営業所との兼任や、テレワークによる監督も条件付きで可能です。
● その他の人的・技術的要件（概要）
特別な技術審査や資本要件などは課されていませんが、以下の条件を満たす必要があります：
- 法令違反歴のないこと（誓約書にて確認）
- 必要書類を整えられる体制があること
- 営業所を有し、事業として継続的に工事を行う意思があること
また、浄化槽の設置工事は国の技術基準（省令）や「愛知県浄化槽指導要領」に準拠して行う必要があるため、基本的な施工知識と経験は不可欠です。
登録手続きの流れ
● 書類一覧（主なもの）
以下が主な提出書類となります：
- 浄化槽工事業登録申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 略歴書（法人は役員全員分、個人は本人）
- 浄化槽設備士の略歴書および資格証の写し
- 浄化槽設備士および申請者の住民票（抄本）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- その他、本人確認票・委任状など（該当する場合）
● 提出先・費用・注意点
- 提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する「県民事務所 土木事務所」です。
- 登録手数料は35,000円で、愛知県収入証紙による納付が必要です。
- 提出は窓口持参のほか、郵送も可能です。
- 書類不備があると再提出となるため、丁寧に準備しましょう。
● 登録完了までの目安期間と流れ
- 書類準備・提出
- 事前審査（不備確認）
- 手数料納付
- 登録完了・登録通知書の交付
通常、提出から登録完了までは数週間〜1か月程度が目安です。有効期間は登録日から5年間となります。
次章では、「建設業許可がある方（＝特例届出）」と「登録を行った方」共通で求められる技術基準や現場での注意点について解説していきます。
特例浄化槽工事業者として届出だけでOKなケース（＝建設業許可あり）
ここでは、すでに土木・建築・管工事のいずれかの建設業許可を持っている事業者が対象となる「特例浄化槽工事業者」について詳しく説明します。
この制度を活用することで、通常必要な登録手続きを省略し、比較的簡易な”届出”だけで浄化槽工事を行うことが可能になります。
届出の手続き方法
特例浄化槽工事業者として届出を行うには、以下の書類を揃えて所定の窓口に提出します。
● 必要書類一覧
- 特例浄化槽工事業者届出書
- 建設業許可通知書（写し）または許可証明書
- 浄化槽設備士の資格証の写し（営業所ごと）
- 浄化槽設備士の略歴書および住民票（抄本）
- 委任状（代理人による届出の場合）
※営業所ごとに必ず1名以上の浄化槽設備士の配置が必要です。
● 費用不要のメリット
登録手続きとは異なり、特例届出には一切の手数料がかかりません。
また、審査プロセスも簡略化されているため、比較的スムーズに浄化槽工事に着手できるのが大きなメリットです。
● 提出先と流れ
- 愛知県内に主たる営業所がある場合：所在地を管轄する県民事務所 土木事務所へ提出します。
- 愛知県外に主たる営業所がある場合：愛知県庁 土木建築部 指導検査課が提出先となります。
次章では、登録・届出のいずれの場合でも共通して守るべき技術基準や、現場での安全管理について解説していきます。
登録後の義務と更新手続き
登録が完了した後も、事業者には一定の義務や手続きが課せられます。ここでは、登録の有効期間や更新、登録事項の変更時の対応などについて説明します。
登録の有効期間（5年間）
浄化槽工事業者登録の有効期間は、登録日から起算して5年間です。有効期間が満了した後も事業を継続する場合は、更新手続きが必要です。
更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。更新手続きを怠ると、登録が自動的に抹消されてしまうため、余裕をもって手続きを進めましょう。
登録事項の変更があった場合の手続き
登録後に、次のような変更があった場合には、変更のあった日から30日以内に変更届を提出する必要があります：
- 商号（法人名）の変更
- 営業所所在地の変更
- 浄化槽設備士の交代
- 代表者や役員の変更
変更届には手数料はかかりませんが、必要書類の添付が求められます。詳細は愛知県の公式サイトで最新情報をご確認ください。
更新しなかったらどうなるか？
有効期間が満了したにもかかわらず更新手続きを行わなかった場合、その登録は抹消されます。登録が抹消されると、たとえ継続して浄化槽工事の体制が整っていたとしても、法的には工事を請け負うことができなくなります。
再び業務を行いたい場合は、新規登録の手続きを一から行う必要があります。
次章では、登録・届出にかかわらず、実際の浄化槽工事現場で守らなければならない技術基準や安全管理について解説していきます。
現場で守るべき技術基準と安全管理
浄化槽工事を行う際には、工事そのものの品質と安全を確保するために、さまざまな技術基準やルールを遵守する必要があります。
守るべき法令・指導要領
主に次の法令・基準が関係します：
- 浄化槽法（昭和58年法律第43号）
- 浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令
- 愛知県浄化槽指導要領
これらには、浄化槽の構造・材質・設置方法、保守管理に至るまで詳細な技術基準が定められています。愛知県独自の「浄化槽指導要領」は、国の省令を補完する形で具体的な施工方法や管理手順を定めており、現場対応で非常に重要な資料です。
よくある質問Q&A
ここでは、浄化槽工事業者登録や特例届出に関して、実務でよく聞かれる質問をQ&A形式でまとめました。
Q1. 建設業許可はあるけど、浄化槽設備士がいません。それでも届出できますか？
A. いいえ、できません。たとえ建設業許可（土木・建築・管工事）があったとしても、営業所ごとに最低1名の「浄化槽設備士」の配置が義務付けられています。
浄化槽設備士がいない場合は、届出や登録はできませんので、まずは資格者の確保が必要です。外部の設備士に委託する形でも問題ありません（ただし配置要件を満たす必要があります）。
Q2. 一人の浄化槽設備士で複数の営業所に対応できますか？
A. 原則として可能です。ただし以下の条件を満たす必要があります：
- 他の浄化槽工事業者には所属していないこと
- 物理的に対応可能な距離・範囲内であること
- 現場監督として十分な業務が果たせること（常駐は不要）
また、近年はテレワークによる対応も一定条件下で認められています。複数営業所にまたがって配置する場合は、届け出時にその旨を明記し、必要書類を整えましょう。
Q3. 他県で登録していれば、愛知県でも工事できますか？
A. できません。浄化槽工事業者登録は都道府県ごとに管理されています。
愛知県で浄化槽工事を行うには、愛知県知事の登録（または特例届出）を受けなければなりません。他県での登録実績がある場合は、それを添付資料として申請時に参考提出することは可能ですが、それ自体で愛知県内の工事が認められることはありません。
そのため、愛知県で工事を受注する予定がある場合は、忘れずに愛知県への登録または届出手続きを行ってください。
建設業に関する手続きで、こんなお悩みはありませんか？
- 浄化槽工事業の登録や届出で、何から始めていいかわからない…
- 建設業許可や設備士の資格要件が、自分に当てはまるか不安…
- 元請業者から手続きや書類提出を求められて困っている…
そんなときは、建設系産業廃棄物業界出身の行政書士が対応する 三澤行政書士事務所にぜひご相談ください。
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