- 「元請から産廃許可を取るよう言われたが、手引きが複雑で自社でできる気がしない…」
- 「会社の決算が赤字で、許可が下りるか（経理的基礎の要件）不安だ…」
- 「愛知だけでなく、岐阜や三重など複数県の許可をまとめて取りたい！」
愛知県を中心に東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）の産廃・建設法務に特化している「三澤行政書士事務所」では、単なる「書類の代行屋」ではなく、経営者様が本業に専念し、安全に事業を拡大するための「社外法務部（パートナー）」として、産業廃棄物収集運搬業許可の取得から維持管理までを完全サポートいたします。
サポート内容と料金表
1. 産業廃棄物収集運搬業 新規許可申請（積替保管を除く）に関する申請
さらに！
【基本料金に含まれる範囲】
役員・個人株主（5%以上）合計3名まで／車両3台まで／直近3期の決算書類を提出できる・黒字／国内法人・個人のみ／代表者または役員本人が講習受講済み
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
2. 産業廃棄物収集運搬業 新規許可申請（積替保管を含む）に関する申請
【基本プランの条件】
既存の屋内施設でコンテナ等の容器を使用して保管／自社所有物件／廃棄物処理法のみの手続き（他法令不要）／条例に基づく事前協議・住民説明会なし／通常品目（石綿・水銀等なし）／役員3名まで・財務良好
その他別途ご相談となる場合
- 条例に基づく事前協議・周辺住民への説明会が必要な場合
- 消防法・建築基準法等の他法令の手続きが発生する場合
- 屋外野積み保管で構造計算書の作成が必要な場合
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
3. 産業廃棄物収集運搬業 許可「更新」（積替保管を除く）
さらに！
【基本料金に含まれる範囲】
役員・個人株主（5%以上）合計3名まで／車両3台まで／直近3期の決算書類を提出できる・黒字／国内法人・個人のみ／代表者または役員本人が講習受講済み
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
4. 産業廃棄物収集運搬業 許可「変更」（積替保管を除く）
変更届（車両・役員等の軽微な変更）
変更許可申請（取り扱う廃棄物の品目を追加する場合）
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
5. 産業廃棄物収集運搬業 許可「更新・変更」（積替保管を含む）
変更許可申請・変更届について注意事項
積替保管施設の面積・保管上限・レイアウト等の変更は、図面・設計計算書の作成量や自治体の条例対応の有無によって費用が大きく異なります。詳細なヒアリングのうえ個別にお見積りいたします。
※当事務所以外で新規申請をされたお客様へ
更新・変更申請には前回の申請書類の控え（図面・計算書含む）が必要です。控えを紛失されている場合や現在の施設状況が当時の図面と異なる場合は、図面の復元・作成費用が別途必要となります。
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
6. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可
積替え保管を除く
変更届（車両・役員等の軽微な変更）
積替え保管を含む
品目の危険性・施設要件・自治体の条例対応が複合するため、案件ごとに状況が大きく異なります。
詳細なヒアリングのうえ個別にお見積りいたします。
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
7. 産業廃棄物処分業許可など
産業廃棄物処分業・処分施設設置許可
中間処理・最終処分・施設設置に関する許可申請は、施設規模・対象廃棄物・立地条件・関係法令への対応等により料金が大きく異なります。詳細なヒアリングのうえ個別にお見積りいたします。
産業廃棄物管理票交付等状況報告
年間の管理票（マニフェスト）交付状況の報告書作成・提出代行です。
取り扱い量・種類・運搬先の数により工数が大きく異なるため、個別にお見積りいたします。
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
料金に関する3つのお約束
- 行政書士報酬は許可取得後のお支払いです。着手金は不要です。
- 要件をお伺いした後、必ず業務着手前に明確な総額のお見積りをご提示します。
- お見積り後、当事務所からしつこい営業電話をかけることは一切ありません。
ご依頼の流れ
STEP
01
お問い合わせ・ご相談のご予約
お電話、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
STEP
02
要件診断＆お見積り
貴社の現状をヒアリングし、許可要件を満たしているかを診断。その後、明確な総額のお見積りをご提示いたします。
STEP
03
ご契約・法定手数料のお支払い
申請内容や御状況に合わせて柔軟なプランをご提案いたします。
STEP
04
必要書類の収集・申請書作成
公的書類の収集や申請書の作成は当事務所が行います。お客様には一部資料のご提供と、完成書類への押印をお願いいたします。
STEP
05
行政窓口への申請代行
役所への事前相談から申請、補正、取下げ、受領、許可後の進捗状況報告及び完了報告等を行います。
STEP
06
許可取得・サービス完了
ご希望があれば取得後の更新時期の管理や、車両入替時の変更届についても、当事務所で継続して管理いたします。
産廃だけじゃない！建設業・農転・道路・相続まで「ワンストップ」で柔軟に対応
事業者様が事業を拡大し、長く会社を存続させていくためには、産廃許可だけを持っていれば良いわけではありません。
「元請の要求に合わせて建設業許可も取得したい」「新しく車両の駐車場や資材置き場を作るために農地転用（農転）をしたい」「現場で道路使用許可が必要になった」、さらには「将来、息子に会社を譲るための事業承継や相続対策をしたい」など、経営のステージごとに様々な法務課題が発生します。
当事務所は、特定の許可しか扱えない単なる代行屋ではありません。事業者様を取り巻くあらゆる許認可・法務課題に柔軟に対応できる「総合的な法務パートナー」として、貴社を一生涯サポートいたします。
お客様からの感謝の声
★★★★★
依頼内容：建設業許可新規取得
個人事業主・建設業者 N様
「他の行政書士からは断られて困っていたところ、三澤先生は快く引き受けてくださり、また実際に許可が取れるとは思いませんでした。本当にありがとうございます。建設業許可だけでなく今後も長くいろいろな相談をさせてほしいです。」
★★★★☆
依頼内容：農地転用許可申請
大手デベロッパー 御担当者様
「まさかのイレギュラーの中、迅速にご対応いただきありがとうございました。今後の案件は三澤先生に相談します。また次の案件もお願いします！」
★★★★☆
依頼内容：道路使用許可申請（県外事業者・遠隔対応）
大手設備業者 御担当者様
「スピーディーにご対応くださり、大変助かりました。本当にありがとうございました。また名古屋に来ることもあるので、そのときはお願いします。」
★★★★☆
依頼内容：産業廃棄物収集・運搬業許可申請
解体業・建設業者 御担当者様
「思ったより早く許可証が届いて安心しました。三澤先生はレスポンスも早くてよかったです。またいろいろ相談させてください。」
★★★☆☆
依頼内容：建設業法上の法的リスク調査・レポート作成（初回相談）
機械設備関連企業 御担当者様
「詳細な調査及びレポートをご作成いただき、誠にありがとうございます。先生からの建設工事の該当性に関する判断については慎重に扱うべきとのご指摘は、当社としても重く受け止めております。」
★★★★★
相続人調査・遺産分割協議書作成
愛知県 O様
一連の手続きをすべて終えることができ、ホッとしております。色々とお力添えをいただき、心より感謝申し上げます。また何かありましたら、その際はぜひよろしくお願いします。
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。
対応エリア（愛知県＋ 他県への拡大）
当事務所は愛知県に拠点を置く事業者様を中心に、産廃許可の法務サポートを行っております。
「管轄の役所が遠くて自分で行けない」「忙しくて平日に時間が取れない」といった事業者様も、当事務所がフットワーク軽く完全対応いたします。オンライン面談（Zoom等）やクラウドでの書類共有により、ご来所いただく手間なくスムーズに手続きを進めることが可能です。
【愛知県全域に対応】 名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、豊川市、西尾市、刈谷市、小牧市、稲沢市、瀬戸市、半田市、東海市、江南市、大府市、日進市、あま市、知多市、北名古屋市、尾張旭市、犬山市、蒲郡市、岩倉市、豊明市、清須市、津島市、愛西市、みよし市、常滑市、長久手市、新城市、高浜市、弥富市、知立市、および県内各町村
【岐阜県・三重県・静岡県など、他県の収集運搬許可について】 原則として、他県（愛知県以外）に本店を置く事業者様の新規申請は対応エリア外とさせていただいております。 ただし、産業廃棄物収集運搬業で非常に多い「愛知県の事業者様が、運搬ルート拡大のために岐阜県・三重県・静岡県などの許可を追加で取得する（または同時申請する）」といった広域にわたる手続きにつきましては、当事務所で完全対応いたします。 当事務所のお得な「複数県申請サポート」を活用し、窓口を一本化することで、経営者様の手間をかけずにスムーズな運搬エリアの拡大が可能です。
よくある質問
赤字だからといって即不許可になるわけではありません。ただし、愛知県等では「中小企業診断士の経営診断書」や「経営改善計画書」の追加提出が求められます。当事務所ではこれらイレギュラーなケースも積極的に受任いたしますので、まずは一度財務状況（決算書）をご相談ください。
はい、もちろんです。当事務所は「建設業」と「産廃業」の兼業サポートを最も得意としております。両方の許可を同時（または連続）で進めることで、公的書類の共通化やヒアリングの手間を省き、効率的に手続きを進めることが可能です。
講習会の受講予約自体は、原則として受講されるご本人（または貴社担当者様）にお願いしておりますが、「どの区分の講習を、誰が受ければいいのか」といった的確なアドバイスと、予約手順のサポートはしっかりと行わせていただきますのでご安心ください。
お見積・ご相談はこちら
産業廃棄物収集運搬業許可は、建設業者様にとって「適正な現場管理」と「元請からの信用獲得」に直結する重要なライセンスです。しかし、不慣れな書類準備に経営者様や現場の職人様が時間を奪われてしまっては本末転倒です。
確実な許可取得と、その後のコンプライアンス管理は「産廃・建設法務の専門家」である当事務所にお任せください。最短かつ最もスムーズなルートで、貴社の事業拡大をバックアップいたします。
行政書士報酬は許可取得・申請完了後のお支払いです。実費以外の着手金は不要です。