建設業の許認可手続き、こんなお悩みはありませんか?
- 自分でやろうとしたが、書類の複雑さと要求される情報量の多さに圧倒されてしまった…
- 経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たしているか、確信が持てない…
- 過去の工事実績を10年分証明する必要があるが、どう整理すればいいか途方に暮れている…
- 本業が忙しく、役所とのやり取りや書類作成に割ける時間も人手もない…
- 万が一、申請に不備があって許可が遅れたら、大きなビジネスチャンスを逃してしまうかもしれない…
そのお悩み、すべて当事務所が解決します。
三澤行政書士事務所が選ばれる3つの理由
理由1:産廃業界10年の「現場経験」が、建設業許可申請を成功に導く
行政書士としての法律知識だけでは、お客様のビジネスの真の課題は見えません。私は、産業廃棄物処理業界で10年間、現場の最前線にいました。解体工事や土木工事に伴う廃棄物の流れ、車両の配備計画、現場でのコンプライアンス遵守の難しさなど、建設業界と密接に関わる実務を深く理解しています。この「インサイダー」としての視点があるからこそ、単に書類を整えるだけでなく、お客様の事業計画の実現性や、行政の審査官がどこを重視するかを予測し、先回りした申請戦略を立てることが可能です。机上の空論ではない、現場に根差したサポートをお約束します。
理由2:お見積もり通りの「絶対的な透明性」
「結局、総額でいくらかかるのか分からなくて不安だ」というお客様の声をよく耳にします。当事務所では、そのようなご心配は一切不要です。業務に着手する前に、行政書士報酬、法定手数料、証明書取得などの実費をすべて含んだ「お支払い総額」を明記したお見積書を必ず提示いたします。安心してご依頼いただくための、私たちの誠実な約束です。
理由3:許可取得後も続く「真のパートナーシップ」
建設業許可は、取得したら終わりではありません。5年ごとの更新、毎年の事業年度終了報告(決算変更届)、役員や所在地の変更届など、維持管理が不可欠です。当事務所は、許可取得をゴールではなく、お客様との長いお付き合いのスタートだと考えています。更新時期の事前のご案内はもちろん、業種追加による事業拡大のご相談まで、お客様の事業成長を長期的に支える法務パートナーとして、いつでも頼れる存在であり続けます。
建設業許可申請(新規・業種追加・更新)
建設業許可は、500万円以上の工事を請負うために必須の許可です。この許可があるかどうかで、受注できる工事の規模が大きく変わり、企業の信用力や成長の可能性を左右します。当事務所は、複雑で時間のかかる手続きを代行し、お客様が一日でも早く事業の機会を掴めるよう、全力でサポートいたします。
お客様の状況に合わせた3つの料金プラン
当事務所では、お客様のご状況やご要望に応じて最適なサポートを提供できるよう、3つのプランをご用意しております。
ライトプラン (書類チェック) | フルサポートプラン (一番人気) | プレミアムプラン (実務経験証明・特急) | |
---|---|---|---|
こんな方へ | ご自身で書類を作成したが、専門家の最終確認を受けたい方 | 面倒な手続きは全て専門家に任せ、本業に集中したい方 | 10年の実務経験証明が困難な方、とにかくお急ぎの方 |
許可要件の診断 | ● | ● | ● |
必要書類のリストアップ | ● | ● | ● |
お客様作成書類のレビュー | ● | – | – |
申請書類一式の作成 | – | ● | ● |
証明資料の収集サポート | – | ● | ● |
行政庁への申請代行 | – | ● | ● |
実務経験証明の戦略的コンサルティング | – | – | ● |
優先対応(特急) | – | – | ● |
報酬額(税込) | ¥165,000 | ¥220,000 | ¥275,000 |
費用の絶対的透明性:フルサポートプラン料金内訳
「結局いくらかかるのか?」というご不安を解消するため、最もご依頼の多い「フルサポートプラン(愛知県知事・新規)」の費用内訳を明確に開示します。
項目 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
当事務所報酬(税込) | ¥220,000 | 上記プランに含まれる全てのサポート費用です。 |
法定手数料(非課税) | ¥90,000 | 申請時に行政庁へ納付する手数料です。※新規申請・愛知県知事許可の場合 |
証明書取得実費 | 約 ¥3,000 | 登記されていないことの証明書等の取得費用です。 |
お支払い合計目安 | ¥313,000 | お客様にご負担いただく費用の総額目安です。 |
※大臣許可、特定建設業、業種追加、更新の場合は料金が異なります。詳細はお見積りにてご提示いたします。
ご依頼から許可取得までの流れ
- STEP 1 無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、無料相談をご予約ください。お客様の状況やご希望を簡単にお伺いします。
- STEP 2 詳細ヒアリング・要件診断
対面またはオンラインで、事業内容や経歴などを詳しくヒアリングし、許可要件を満たしているか無料で診断します。
- STEP 3 お見積りの提示・ご契約
診断結果に基づき、最適なプランとお支払い総額を明記したお見積書を提示します。内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
- STEP 4 書類収集・作成
当事務所で必要書類の収集サポートと申請書類一式の作成を行います。お客様には、当事務所で取得できない書類のご準備と、完成した書類への押印のみご協力いただきます。
- STEP 5 行政庁への申請代行
当事務所が責任を持って管轄の行政庁へ申請書類を提出します。審査中の問い合わせ等もすべて当事務所が対応いたします。
- STEP 6 許可通知書の交付
無事に審査が完了すると、許可証が交付され、業務完了となります。
建設業許可に関するよくあるご質問
建設業許可申請 FAQs
- Q許可が下りるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
- A
愛知県知事許可の場合、申請書類を提出してから約1ヶ月~1ヶ月半が標準的な審査期間です。ただし、書類の準備期間も必要ですので、ご相談から許可取得までは2~3ヶ月程度を見込んでいただくと安心です。お急ぎの場合はプレミアムプランをご検討ください。
- Q10年の実務経験を証明するには、具体的にどんな書類が必要ですか?
- A
過去の工事請負契約書、注文書、請求書控えなどが中心となります。これらが揃っていない場合でも、当時の通帳の入金履歴や関係者からの証明など、様々な角度から立証の可能性を探ります。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
- Q以前勤めていた会社が倒産してしまった場合、経験の証明は可能ですか?
- A
非常に難しいケースですが、可能性はゼロではありません。当時の同僚や取引先からの証明、年金加入記録など、あらゆる資料を組み合わせて証明の糸口を探ります。このような複雑な案件こそ、当事務所の経験が活きる場面です。
- Q許可取得後も、毎年何か手続きが必要ですか?
- A
はい、毎事業年度が終了してから4ヶ月以内に「事業年度終了報告(決算変更届)」を提出する義務があります。当事務所では、こちらの届出サポートも行っておりますので、許可取得後も安心してお任せください。
経営事項審査(経審)
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可に加えて「経営事項審査(経審)」を受ける必要があります。経審は、企業の経営状況や技術力などを客観的な点数(P点)で評価する制度です。この点数が高いほど、より大規模な公共工事の入札に参加できる可能性が広がります。当事務所では、単に申請を代行するだけでなく、お客様の企業価値を最大限に高めるための戦略的な経審サポートを提供します。
サービス種別 | 報酬額(税込) |
---|---|
経営状況分析申請 | ¥33,000~ |
経営規模評価申請 / 総合評価請求 | ¥55,000~ |
このサポートに含まれるもの
当事務所の経審サポートは、書類作成から評点アップのコンサルティングまで、一貫して対応するフルサポート体制です。
- 事前コンサルティング:
お客様の現状と目標をヒアリングし、経審の全体像と最適な申請戦略をご提案します。 - 必要書類の的確なご案内:
複雑な必要書類をリスト化し、収集をスムーズに進められるようサポートします。 - 申請書類一式の作成・提出代行:
経営状況分析申請から経営規模等評価申請まで、すべての書類を正確に作成し、行政庁への提出を代行します。 - 評点シミュレーションと改善提案:
決算前にご相談いただければ、評点(P点)のシミュレーションを行い、評点アップに向けた具体的な対策(技術職員の増員、保険加入状況の見直しなど)をご提案します。 - 結果通知書の受領とアフターフォロー:
結果通知書を代理で受領し、内容を分かりやすくご説明します。次回の経審に向けた継続的なアドバイスも行います。
経営事項審査に関するよくあるご質問
経審 FAQs
- Q経審は必ず受けなければいけませんか?
- A
公共工事の入札に参加する場合には、必ず受ける必要があります。民間工事のみを請け負う場合は不要です。
- Q評点を上げるために、今からできることはありますか?
- A
例えば、社会保険への加入、退職金制度の導入、技術職員の資格取得などが評点アップに繋がります。決算期を迎える前にご相談いただくことで、より効果的な対策を立てることが可能です。
事業年度終了報告(決算変更届)
建設業許可を持つすべての事業者は、事業年度が終了してから4ヶ月以内に「事業年度終了報告(決算変更届)」を提出することが法律で義務付けられています。これは、会社の成績表を毎年行政に報告するようなものです。この届出を怠ると、許可の更新ができないだけでなく、最悪の場合、許可が取り消される可能性もある非常に重要な手続きです。
種別 | 報酬額(税込) |
---|---|
愛知県知事許可の場合 | ¥55,000~ |
大臣許可の場合 | ¥88,000~ |
各種変更届(役員、所在地など) | ¥55,000~ |
事業年度終了報告(決算変更届)を行政書士に任せる3つのメリット
- 提出期限の遵守と更新手続きの円滑化
多忙な日常業務の中で、提出期限をうっかり忘れてしまうリスクを防ぎます。毎年確実に届出を行うことで、5年後の更新手続きもスムーズに進められます。 - 正確な工事経歴書の作成
工事経歴書は、経審を受ける際の評点にも影響する重要な書類です。建設業法に沿った適切な分類で、正確かつ有利な工事経歴書を作成します。 - 経営状況の客観的把握と次期経審への備え
財務諸表の作成を通じて、会社の経営状況を客観的に把握する機会となります。経審を見据え、早期から対策を講じるための貴重なデータとして活用できます。
事業年度終了報告に関するよくあるご質問
事業年度終了報告 FAQs
- Q事業年度終了報告(決算変更届)の提出を忘れるとどうなりますか?
- A
5年後の許可更新申請が受理されません。また、未提出のまま放置すると、行政からの指導や監督処分の対象となり、最悪の場合、許可が取り消されることもあります。
- Q赤字決算でも提出しなければなりませんか?
- A
はい、決算内容に関わらず、提出は義務です。赤字決算であっても正直に報告する必要があります。
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録サポート
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価やキャリアアップに繋げるための国の制度です。近年、公共工事を中心にCCUSへの登録が求められるケースが増えており、今後の建設業界で事業を行う上で不可欠なインフラとなりつつあります。
サービス種別 | サポート内容 | 報酬額(税込) |
---|---|---|
事業者登録 | 必要書類のご案内、登録情報の入力代行、登録料の支払いサポート | ¥33,000 / 事業所 |
技能者登録 | 本人確認書類・資格証明書等の収集サポート、登録情報の入力・提出代行 | ¥33,000 / 1名 |
登録して終わりではありません。運用までしっかりサポートします。
CCUS は一度登録すれば終わりではなく、継続的な情報の更新や管理が必要です。当事務所のサポートには、以下のような登録後の運用サポートも含まれており、お客様の手間を最小限に抑えます。
- 登録情報の変更手続き:
住所や所属事業者、保有資格などに変更があった際の手続きをサポートします。 - レベル判定に関するご相談:
技能者の経験や資格に応じたレベル判定を受けるためのご相談や、必要な書類準備をお手伝いします。 - その他運用に関するご相談:
技能者カードの再発行や、現場でのシステム利用方法など、運用上の様々なお悩みにお応えします。
CCUSに関するよくあるご質問
CCUS FAQs
- QCCUS に登録するメリットは何ですか?
- A
技能者の能力が客観的に評価されるため、処遇改善に繋がりやすくなります。また、元請企業からの信頼向上や、公共工事入札での加点評価など、事業者側にも大きなメリットがあります。
- Q登録後、自分で情報を変更するのは難しいですか?
- A
システムの操作に慣れていないと、どこをどう変更すればよいか分かりにくい場合があります。特に資格情報の追加などは正確な入力が求められますので、専門家にお任せいただくことで、ミスなく迅速に手続きを完了できます。
事業を次のステージへ進める準備はできましたか?
まずはお客様の状況をじっくりお伺いいたします。
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