- 「元請から建設業許可を取るよう急かされているが、自社で調べる時間がない…」
- 「要件が複雑で、うちの会社で許可が取れるのか（常勤性や経理面など）不安だ…」
- 「許可を取った後も、決算変更届や更新の期限をしっかり管理してくれる顧問を探している」
愛知県を中心に東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）の建設法務に特化している「三澤行政書士事務所」では、単なる「書類の代行屋」ではなく、経営者様が本業に専念し、安全に事業を拡大するための「社外法務部（パートナー）」として、建設業許可の取得から維持管理までを完全サポートいたします。
サポート内容と料金表
当事務所では、建設業許可の新規取得から、日々の変更届、次世代への事業承継まで、建設業者様のライフサイクルに合わせたあらゆる手続きを網羅的にサポートしております。 以下の料金は「行政書士報酬（代行費用）」と「法定手数料（行政へ納付する実費）」を分けた目安となります。
1. 建設業許可の「新規取得」に関する申請
これから許可を取る方や、他県からの許可換え、一般/特定の切り替えを行う方向けのサポートです。公的書類の収集から窓口対応までを完全代行いたします。
2. 許可の「更新」および「業種追加」
5年ごとの許可更新や、事業拡大に伴い現在持っている許可に新しい業種を追加する手続です。
3. 「事業年度終了届出（決算変更届）」、毎年・随時の「変更届」および「廃業届」
許可を適法に維持するために欠かせない手続きです。当事務所では期限の徹底管理を行っております。
4. 次世代へ許可を引き継ぐ「事業承継・相続」の認可申請
M&A（譲渡・合併・分割）や、社長の代替わり（相続）の際、事前に認可を受けることで建設業許可を途切れさせることなく引き継ぐための高度な手続きです。
※詳細なヒアリングのうえ個別にお見積りいたします。
5. 公共工事への参入（経営事項審査・入札参加資格審査）
公共工事の元請受注を目指す事業者様向けの手続です。評点アップに向けたアドバイスも行っております。
ご依頼の流れ
STEP
01
お問い合わせ・無料相談のご予約
お電話、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
STEP
02
要件クリアの無料診断＆お見積り
貴社の現状をヒアリングし、許可要件を満たしているかを診断。その後、明確な総額のお見積りをご提示いたします。
STEP
03
ご契約・着手金のお支払い
申請内容や御状況に合わせて柔軟なプランをご提案いたします。
STEP
04
必要書類の収集・申請書作成
公的書類の収集や申請書の作成は当事務所が行います。お客様には一部資料のご提供と、完成書類への押印をお願いいたします。
STEP
05
行政窓口への申請代行
役所への事前相談から申請、補正、取下げ、受領、許可後の進捗状況報告及び完了報告等を行います。
STEP
06
許可取得・サービス完了
ご希望があれば取得後の決算変更届や更新時期についても、当事務所で継続して管理いたします。
建設業だけじゃない！産廃・農転・道路・相続まで「ワンストップ」で柔軟に対応
建設業者様が事業を拡大し、長く会社を存続させていくためには、建設業許可だけを持っていれば良いわけではありません。 「自社で出たゴミを運ぶための産廃許可が欲しい」「新しく資材置き場を作るために農地転用（農転）をしたい」「現場で道路使用許可が必要になった」、さらには「将来、息子に会社を譲るための事業承継や相続対策をしたい」など、経営のステージごとに様々な法務課題が発生します。 当事務所は、特定の許可しか扱えない単なる代行屋ではありません。建設業者様を取り巻くあらゆる許認可・法務課題に柔軟に対応できる「総合的な法務パートナー」として、貴社を一生涯サポートいたします。
対応エリア（愛知県全域）
当事務所は愛知県を中心に、建設業者様の法務サポートを行っております。 「管轄の建設事務所が遠くて自分で行けない」「忙しくて平日に時間が取れない」といった事業者様も、当事務所が完全対応いたします。オンライン面談（Zoom等）やクラウドでの書類共有により、ご来所いただく手間なくスムーズに手続きを進めることが可能です。
【愛知県全域に対応】 名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、豊川市、西尾市、刈谷市、小牧市、稲沢市、瀬戸市、半田市、東海市、江南市、大府市、日進市、あま市、知多市、北名古屋市、尾張旭市、犬山市、蒲郡市、岩倉市、豊明市、清須市、津島市、愛西市、みよし市、常滑市、長久手市、新城市、高浜市、弥富市、知立市、および県内各町村
【他県への営業所新設・大臣許可への対応について】 原則として、他県（岐阜県・三重県・静岡県など）のみに主たる営業所を置く事業者様の新規許可申請は対応エリア外とさせていただいております。 ただし、「愛知県内で許可をお持ちの事業者様が、事業拡大に伴い他県に営業所を新設する」といった広域にわたる手続き（知事許可から国土交通大臣許可への許可換え申請など）につきましては、当事務所で完全対応いたします。貴社が大きく成長し県外へ進出される際も、窓口を変えることなく安心してお任せください。
よくある質問
初回の要件診断・ご相談、およびお見積りの作成は「完全無料」です。無理な営業は一切いたしません。
常勤性の証明などにおいて、経験の浅い事務所では断られてしまうケースがあります。当事務所では最新の代替書類の知識等を駆使し、適法に許可を取得できるルートがないか徹底的に検証いたします。セカンドオピニオンとしてもご相談ください。
もちろんです。むしろ、それらの複合的なサポートこそ当事務所の最大の強みです。資材置き場のための農地転用（農転）や、現場で発生する産廃の収集運搬業許可、道路使用・占用許可から、社長様個人の事業承継（相続）まで、建設業者様に必要な法務手続きをすべてワンストップで承ります。「こんなこと、行政書士に頼めるのかな？」と思うようなことでも、まずは何でもご相談ください。
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建設業許可は、貴社の信用を飛躍的に高め、大型案件の受注を可能にする強力な武器です。しかし、最初の一歩である「要件の確認」を誤ると、無駄な時間と労力を消費するだけでなく、最悪の場合は虚偽申請として重いペナルティを受ける危険性があります。
本気で事業拡大を目指し、法務を安心して任せられるパートナーをお探しの建設業者様は、ぜひ「建設法務の専門家」である当事務所にお任せください。最短かつ最も確実なルートで、貴社に許可証をお届けします。
※無理な営業は一切いたしません。お気軽にご連絡ください。