【愛知版】事業年度終了届（決算変更届）の作成・提出をフルサポート！数年分の放置・変更漏れも解決

• 建設業用の決算書への組み替えが必要
  建設業以外の売上（兼業売上）がある場合、完成工事高と明確に分け、原価・経費も建設業法に基づく勘定科目に振り分ける専門的な作業が必要です。
• 工事経歴書の記載ルールが複雑
  経審を受けるかどうかで記載ルールが変わります。元請・下請、公共・民間の区分、請負代金の大きい順への並べ替えなど、愛知県の手引きに沿った正確な作成が求められます。
• 愛知県特有の書類ルール
  愛知県では、県税事務所が発行する事業税の納税証明書が毎年必須です。赤字で課税額がゼロの場合であっても必ず添付しなければなりません。このルールを知らないまま窓口に持参すると、受け付けてもらえません。

1. 役員・専任技術者の変更を数年間放置して発覚したケース

「数年分まとめて終了届を出そうとしたら、役所に『2年前に役員が変わっているが変更届が出ていない、先に変更届を出さないと受け付けない』と言われた」

愛知県では、役員の変更は30日以内、営業所の専任技術者等の変更は2週間以内に届け出るルールになっています。この期間を過ぎた変更届の提出には、遅延した経緯を説明する書類の作成と役所への折衝が必要になります。

当事務所では、未提出だった変更届の遡り作成から、遅延理由書の作成・折衝まで一括して対応し、適法な状態へのリカバリーを行います。

1. 電子申請（JCIP）の案内が届いたが対応できないケース

「愛知県から電子申請（JCIP）で提出するよう案内が来たが、GビズIDの取得方法も、システムの使い方もわからない」

建設業許可の電子申請化が進んでいますが、ITに不慣れな方にとってはシステム自体が大きな壁です。GビズIDの取得サポートから、電子システム（JCIP）への入力・データ送信まで、当事務所が代行します。紙でのやり取りのみで、電子化の手続きを完了できます。