愛知県の解体工事業登録サポート

資格による場合（主なもの）

• 1・2級土木施工管理技士
• 1・2級建築施工管理技士
• 1・2級建築士
• 技術士（建設部門）
• 解体工事施工技士

実務経験による場合

解体工事の実務経験8年以上（うち登録解体工事業者のもとでの実務経験3年以上を含む）が必要です。

1. 平成27年度以前の施工管理技士は要件を満たさない場合がある

平成27年度以前に合格した土木施工管理技士や建築施工管理技士の資格者は、そのままでは技術管理者になれません。「登録解体工事講習」を受講するか、解体工事の実務経験（1年以上）を別途証明する必要があります。

資格の取得年度を確認した上で、追加の対応が必要かどうかを申請前に確認してください。

1. 実務経験証明は請求書の記載内容が重要

実務経験で技術管理者を証明する場合、愛知県の審査では「建設業法上の解体工事（工作物の解体）」に該当するかが厳しく確認されます。「内装ばらし」「スケルトン工事」「廃材撤去」といった記載では、解体工事の実績として認められない場合があります。

過去の請求書の記載内容を事前に確認しておく必要があります。

1. 無登録期間中の解体工事実績は使えない

将来の建設業許可（解体工事業）取得を見据えて実務経験を集める場合、解体工事業登録をしていない期間に請け負った解体工事の請求書を使うことはできません。無登録での解体工事業の実施自体が法令違反となるためです。

• フロン類資格者の証明書添付
  愛知県では、申請書の備考欄に「フロン類の回収・充填について十分な知見を有する者」の氏名を記入し、その資格証の写しを添付することが求められます。これを知らずに窓口に行き、書類不備で返されるケースがあります。
• 付近の見取り図の添付
  事業所の付近の見取り図（地図）の添付が必要です。

• 自社のトラックで廃材を運ぶ場合
  解体工事で発生した廃棄物を自社のトラックで処分場まで運搬する場合、産廃収集運搬業の許可が必要です。元請工事の場合は自社運搬として扱えますが、下請として廃棄物を運搬する場合は許可が必要になります。
• 委託先の確認義務
  廃棄物の処理を外部の業者に委託する場合、許可を持つ業者に委託しているかどうかの確認義務があります。無許可業者への委託は、排出事業者も処罰される可能性があります。