愛知県の浄化槽工事業登録・特例届出サポート

浄化槽設備士の設置

営業所ごとに、国家資格である「浄化槽設備士」の免状を持つ技術者を配置する必要があります。管工事や土木の施工管理技士では代替できません。

欠格要件への非該当

浄化槽法・建設業法等の違反歴などがないことが必要です。

1. 管工事の施工管理技士では浄化槽設備士の代わりにならない

1級管工事施工管理技士等の資格を持っていても、それだけでは浄化槽工事業の技術者要件を満たしません。「浄化槽設備士」の国家試験に合格するか、指定の講習を受講して免状の交付を受けた者を配置する必要があります。

申請前に社内の技術者が保有する資格を確認してください。

1. 建設業許可を取得したタイミングで切り替えが必要

「登録」で営業していた業者が、新たに土木・建築・管工事業の建設業許可を取得した場合、自動的に「特例届出」に切り替わるわけではありません。自分で「登録の廃止届」と「特例浄化槽工事業者の届出」の両方を提出し直さなければ、建設業許可を取得した時点から無届の状態になります。

会社の成長（許可取得）のタイミングで思わぬ法律違反を引き起こしやすい場面です。建設業許可の取得・更新と合わせて、浄化槽の手続きも確認してください。

1. 愛知県の届出だけで他県の現場には入れない

解体工事業と同様に、浄化槽工事業も実際に工事を行う都道府県ごとに手続きが必要です。愛知県で登録・届出をしていても、岐阜県や三重県の現場で浄化槽工事を行う場合は、それぞれの県への手続きが別途必要になります。

1. 建設業許可を更新したら浄化槽の変更届も必要

特例浄化槽工事業者は、建設業許可を更新するたびに浄化槽工事業の管轄部署へも変更届を提出する必要があります。建設業許可の更新だけを行い、浄化槽の変更届を忘れるケースが見られます。更新のたびに両方の手続きを確認してください。