こんにちは、行政書士の三澤です！

そんな不安や疑問を感じていませんか？

この記事では、愛知県で一般建設業の知事許可をお持ちの事業者様を対象に、

• そろそろ許可更新の時期が近づいてきた方
• 書類やスケジュールの管理が後回しになってしまっている方
• 忙しい現場の合間に、スムーズに手続きを済ませたいと考えている方

に向けて、建設業許可の「更新申請手続き」について、行政書士の実務経験に基づいて丁寧に解説します。

「このまま手続きを進めて大丈夫？」
「書類の不備で更新できなかったらどうしよう…」
そんな不安を解消し、安心して申請を終えるための道しるべとして、ぜひ最後までご覧ください。

それでは、さっそく見ていきましょう。

許可更新を怠るとどうなる？｜更新の意義とリスク

なぜ更新が必要なのか（法的根拠と有効期間）

建設業を営むためには、建設業法に基づく「建設業許可」が必要です。
この許可は取得したら終わりではなく、有効期間が5年間と定められており、継続して営業を行う場合は定期的な更新手続きが必須となります。

具体的には、建設業法第3条第3項において次のように規定されています：

「第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」

建設業法第3条第3項

つまり、更新をしない限り、許可の効力は自動的に失われてしまうということです。
仮に「許可は取ったままだから大丈夫」と思っていても、更新を忘れていれば知らないうちに無許可営業の状態となっているリスクがあります。

更新期限のカウントは、許可を受けた日から5年間。
例えば2020年4月1日に許可を受けた場合、有効期間は2025年3月31日までとなります。

許可失効で起こるリスク（無許可営業の罰則・契約解除・入札資格喪失など）

許可が失効すると、以下のような重大なリスクが現実のものとなります。

リスクの種類	内容
無許可営業の法的罰則	建設業法違反として懲役・罰金等の刑事罰の対象になる可能性があります。
工事契約の無効化	工事契約そのものが無効や解除の対象になり、損害賠償リスクも発生します。
入札資格の喪失	公共工事をはじめ、元請・下請の信頼を失うことになります。特にゼネコンとの取引では致命的です。
融資・与信への影響	銀行や金融機関からの信用低下により、融資条件の悪化や取引停止につながる可能性があります。

さらに、「たった1日でも」許可が切れてしまえば、その期間中に行った営業行為はすべて無許可扱いとなります。
元請けからの契約解除や、金融機関との取引停止といった実務上の支障もすぐに現れます。

「任意ではなく義務」であること

更新手続きは「できればした方がいい」任意の手続きではありません。
法律で明確に義務付けられており、一度でも怠れば重大な違法状態に直結します。

特に愛知県では、更新申請は窓口持参が原則であり、電子申請や郵送では受け付けられません。
また、申請の受付は有効期間満了の3ヶ月前から開始され、満了日の30日前までが法定期限と定められています。
この期限を過ぎると、理由のいかんを問わず受理されません。

建設業の許可制度は、「一度取得すれば永続的に使える資格」ではなく、5年ごとに“更新に足る体制が維持されているか”を行政が確認する制度です。
そのため、更新のタイミングで事業者としての適格性を改めて問われることになります。

ポイント：更新は「継続の入口」。忘れれば「失格通知」

いつまでに？｜更新のスケジュールと注意点

申請受付開始：満了日の3ヶ月前

建設業許可の更新申請は、有効期間満了日の3ヶ月前から受付が始まります。

たとえば、許可の有効期限が「2025年9月30日」の場合、2025年7月1日から申請が可能です。
この「受付開始日」は、申請書の作成・書類準備・スケジュール調整を始めるタイミングとして非常に重要です。

愛知県では、更新申請の電子申請や郵送提出は不可で、申請者本人または行政書士が窓口に直接持参する必要があります。
したがって、提出当日までに書類が完全に整っている状態が求められます。

法定提出期限：30日前（←法的な締切）

更新申請の法定提出期限は、有効期間満了日の30日前です。
これは建設業法施行規則第5条に明記された期限で、法律上の締切です。

有効期間満了日	提出期限（30日前）
2025年9月30日	2025年8月31日

さらに、愛知県庁が休庁日にあたる場合（例：日曜、祝日、年末年始など）は、注意が必要です。

早めに動くべき理由（不備対応・審査期間・安心感）

建設業許可の更新申請は、単なる「書類の提出」ではありません。
以下のような事情から、余裕をもった申請スケジュールが強く推奨されます。

早期申請が推奨される3つの理由

審査中でも失効しないための「条件付き猶予制度」の存在

「ギリギリで申請しても、なんとか審査が終わるまで有効なのでは？」とお考えの方もいるかもしれません。
確かに、建設業法第3条第4項に基づき、以下のような“条件付き猶予制度”が設けられています。

更新申請が法定期限内（満了日30日前まで）に適正に受理された場合に限り、
審査中であっても従前の許可が有効とみなされる。

建設業法第3条第4項

この「みなし有効」は、あくまでも法定期限内かつ不備のない申請を行った場合に限られます。
期限を過ぎていたり、不備があって「受理されない」状態では、この規定は一切適用されません。

したがって、「とりあえず出せば大丈夫」という考えは極めて危険です。
確実に受理される状態で、余裕を持って提出することが何より重要です。

更新手続き5ステップ｜愛知県版

まずはチェック！有効期限と過去の事業年度終了届（決算変更届）

更新申請に着手する前に、まずやるべきことは「有効期限」と「過去の提出状況」の確認です。
このステップを疎かにすると、申請がそもそも受け付けられないという事態にもなりかねません。

ステップ1：有効期限の確認

まずは、お手元の「建設業許可通知書」または「許可証」に記載された有効期間の満了日を確認してください。

更新申請のスケジュールは、この満了日を基準に逆算して組み立てます。
（第2章で説明した通り、申請受付は3ヶ月前から／提出期限は30日前まで）

ステップ2：過去5年分の事業年度終了届（決算変更届）の提出状況を確認

実は、建設業許可の更新申請では、過去5年間の「事業年度終了届（いわゆる決算変更届）」がすべて提出されていることが絶対条件です。
これが1期でも未提出の場合、更新申請は受理されません。

年度	提出済み？	備考
R5年度	✅ 提出済	提出日：R6年7月1日
R4年度	✅ 提出済	提出日：R5年6月30日
R3年度	❌ 未提出	※早急に対応が必要
R2年度	✅ 提出済	ー
R1年度	✅ 提出済	ー

上記のように「抜け」があれば、更新の前に必ず提出を済ませる必要があります。

📌 提出期限と実務ポイント

事業年度終了届は、毎年事業年度終了日から4ヶ月以内に提出しなければなりません。
これは、更新申請のためだけでなく、許可を維持するための基本義務です。

さらに注意すべき点として、事業年度終了届が未提出のまま更新申請をしても、行政は受理すらしてくれません。
「出せばなんとかなる」ではなく、“出してからでないと始まらない”と理解しましょう。

チェックリスト：この時点で確認すべきこと

チェック項目	確認内容
有効期間はいつ満了するか	許可証・通知書で確認
満了日の3ヶ月前・30日前はいつか	カレンダーに記載
過去5年分の決算変更届は提出済みか	控え・受付印で確認
提出していない期はあるか	あれば即提出を検討
提出済みの書類内容に誤りはないか	記載内容と添付資料の整合性を再確認

このように、更新手続きの出発点は「過去を整えること」から始まります。
日々の業務が忙しい中で、これらの確認を後回しにしていると、更新のスケジュールに大きな影響が出てしまいます。

書類の準備：最新版様式のダウンロード・資料収集

書類準備において最も重要なのは、常に最新の様式と手引きを使うことです。
申請様式は法改正や運用見直しに伴って更新されることがあるため、古い書式の使用は不受理や差し戻しの原因になります。

✅ ダウンロード先（必ず公式から取得）

• 愛知県建設業・不動産業室（様式ダウンロードページ）

記入作業：記載例の活用とミス防止のポイント

様式を入手したら、次は記入作業です。
愛知県では、「建設業許可申請の手引（記載例編）」が公開されており、正確な記載をする上で非常に参考になります。

✅ ミスしやすいポイント

よくある記入ミス	内容
商号や所在地の表記揺れ	登記事項証明書と一致していない
技術者の資格・氏名の誤記	添付資料と不一致（特に旧字体やローマ字）
決算数値の桁間違い	財務諸表との不整合に注意
提出様式の取り違え	新規・変更・更新で別の様式を使用している

✅ 記入時の注意点

審査と許可通知：補正対応の早さがカギ！

書類を提出すると、愛知県の担当部局で内容の書面審査が行われます。
記載内容や添付資料に不備がある場合、電話などで補正指示（修正・追加提出）が来ます。

✅ 審査後の流れ

項目	内容
審査期間	通常、数週間（目安：2～4週）とされる
不備発見時	電話連絡後、速やかな対応が求められる
許可通知	書面（通知書）で交付。郵送または手渡し

✅ 審査が滞る要因

審査が長引けば、仮に法定期限内に申請していたとしても、通知が有効期間満了後になるリスクもあります。
そのため、提出前のチェック・補正への即時対応が極めて重要です。

必要書類まとめ｜抜け漏れゼロのチェックリスト

建設業許可の更新申請は、「書類がすべて」と言っても過言ではありません。
提出する書類の種類が多く、かつ様式や証明資料の整合性が重視されるため、抜け漏れがあると受理されなかったり、補正指示が入ることになります。

この章では、愛知県における一般建設業許可の更新申請に必要な書類を「申請書類」「添付書類」「確認資料」の3区分に分けて網羅的に整理します。

申請書類一覧（様式番号付き）

申請書類は、申請内容そのものを記載する正式な様式で、愛知県が提供する書式を使います。以下は主な様式と役割です。

様式番号	書類名	備考
表紙・裏表紙	更新申請書一式の表紙	すべての申請書類の先頭に添付
第一号	建設業許可申請書（更新）	主体情報・業種情報等を記載
別紙一	役員等の一覧表	法人のみ（監査役は除く）
別紙二(2)	営業所一覧表（更新用）	支店・営業所の情報を記載
別紙三	愛知県収入証紙 貼付書	手数料50,000円を添付
第二号	工事経歴書	直近1年分（要確認）
第三号	施工金額（過去3年分）	工種別に金額を記載（要確認）
第四号	使用人数	該当する場合に記載
第六号	誓約書	欠格要件の非該当誓約
第七号	経営業務の管理責任者証明書	要件を満たす人物について
第八号(2)	専任技術者証明書（更新用）	常勤性・資格・実務経験など
第十一号	使用人一覧表	該当があれば（支店長など）
第十二号	個人事業主の調書	個人事業主のみ提出
第十三号	使用人の調書	使用人がいる場合に提出
第二十号の二	所属建設業団体名	変更がある場合に提出
第二十号の三	主要取引金融機関	変更がある場合に提出
提出票	一式の提出時に使用	手続の最後に添付

※上記は一般的な例であり、最新の様式は必ず愛知県公式サイトからダウンロードしてください。

添付書類（財務諸表・登記簿謄本など）

申請書に記載した内容を裏付けるために提出するのが添付書類です。多くは直近の決算に基づく財務情報と、法人の基礎情報です。

✅ 主な添付書類（法人の場合）

書類名	様式等	備考
貸借対照表	第十五号様式	決算期末時点の資産・負債等
損益計算書	第十六号様式	年間の収益・費用等
株主資本等変動計算書	第十七号様式	資本構成の推移（ある場合）
注記表・附属明細表	第十七号の二・三	備考記載欄（必要に応じて）
登記事項証明書	履歴事項全部証明書	発行から3ヶ月以内のもの
定款	法人の基本規約	変更がある場合は提出

※個人事業主の場合は、様式が異なります（第十八号・十九号）。

確認資料（資格証・保険証・写真など）

確認資料は、「常勤性」「資格」「営業所の実在性」など、実態を証明するための資料です。原本提示または写しの提出が求められます。

確認項目	必要な資料（例）	備考
経営業務の管理責任者の常勤性	健康保険被保険者証（写） 標準報酬決定通知書など	記号番号はマスキング必須
専任技術者の常勤性・資格	資格者証、実務経験証明書 等	専技の条件ごとに異なる
営業所の存在確認	営業所の写真、賃貸契約書、不動産登記簿	内観・外観の写真様式あり
役員等の身元確認	登記されていないことの証明書、身分証明書	発行から3ヶ月以内のもの
社会保険の加入状況	加入状況確認書類 等	加入が要件の一部に含まれる場合あり

※資料内容は法改正や運用見直しにより変更されることがあるため、必ず愛知県の最新版手引きを参照してください。

落とし穴と実務トラブル事例

建設業許可の更新申請は、「気づいたときには手遅れ」になりがちなポイントが多数あります。
この章では、実際によくあるミスや見落としを事例形式で解説します。

「書類が整っていないと更新できない」ことは分かっていても、“何が不備か”に気づけないまま失敗するケースが後を絶ちません。

最多ミス：「決算変更届の未提出」→即アウト

もっとも多いトラブルがこれです。

❌ ケース：5年分のうち1年分だけ提出し忘れていた…

建設業許可の更新では、過去5年分の「事業年度終了届（決算変更届）」がすべて提出されていることが条件です。

しかも、未提出が発覚した時点では、他の書類がすべて完璧でも“振り出しに戻る”状態になります。

✅ 対策

人的要件の見落とし（経管・専技の退職・兼業など）

次に多いのが、「人的要件の崩壊に気づいていなかった」パターンです。

❌ ケース：専任技術者が別会社に転職していた…

更新時には、申請業種に対して常勤の経営業務管理責任者（経管）と専任技術者（専技）が必要ですが、以下のような理由で要件を失っているケースがあります：

これらはいずれも「無意識のうちに要件違反」になっているケースです。

✅ 対策

変更届未提出で審査中断

「すでに変更したが、変更届を出していなかった」というのも非常に多い落とし穴です。

❌ ケース：2年前に代表取締役が交代していたが、届出を出していなかった

建設業法第11条では、次のような変更があった場合、一定期間内に「変更届」の提出が義務づけられています。

変更内容	提出期限の目安
商号・所在地・資本金の変更	30日以内
役員の変更	2週間以内
営業所の新設・廃止	30日以内
経管・専技の交代	2週間以内

届出を怠っていると、更新時に「書類と実態の齟齬」が発生し、審査が止まります。

✅ 対策

更新が不許可になるケースとは？

建設業許可の更新申請は、単なる形式的な継続手続きではありません。
行政庁が「今も許可を与えるにふさわしい業者であるか」を改めて審査する場です。

ここでは、更新申請が不許可となる代表的なケースを4つの観点から解説します。
いずれも「うっかり」や「知らなかった」では済まされない内容ばかりです。

欠格要件（役員の経歴・違反歴など）

最も厳しく審査されるのが、役員や使用人が欠格要件に該当していないかです。

建設業法第8条に基づき、以下のいずれかに該当する場合、更新申請は認められません。

欠格要件の一例	内容
破産者で復権を得ていない者	再起不能とみなされるため
禁錮以上の刑で執行後5年経過していない者	刑事罰を受けた直後の経営者は信用に欠けると判断
建設業法違反で罰金刑→5年以内	同法に違反した前科がある場合
暴力団関係者	暴力団排除条例に基づく対象

また、「令3条使用人」（支店長や営業所長）も対象となるため、現場の責任者が知らずに該当していたというケースもあります。

✅ 対策

人的要件・財務要件の未充足

更新申請では、人的・財務面での要件が継続して満たされていることが審査されます。

❌ よくある例

愛知県では、更新時の財務基準については以下のいずれかを満たせば要件を満たすとされています：

条件	内容
自己資本が500万円以上	決算書類から確認
500万円以上の資金調達能力あり	銀行の残高証明等で証明
過去5年間継続して営業している実績	多くの中小企業が該当しうる要件

✅ 対策

誤記・虚偽記載

申請書に誤った情報を記載すると、「虚偽記載」として不許可の対象になる場合があります。

❌ ケース例

誤記であっても、結果として「正しく審査できない状態」になれば、補正では済まず不許可になる可能性も否定できません。

✅ 対策

コンプライアンス不備が最終的に首を絞める

更新時の審査は、過去5年間の法令遵守状況そのものが評価対象です。

❌ 典型的な例

これらは、1つ1つは「事務的ミス」に見えるかもしれませんが、積み重なることで「誠実性を欠く」と判断され、更新不許可につながるケースもあります。

✅ 対策

まとめ：許可更新は「書類だけ」ではない

建設業許可の更新手続きは、「様式に記入して提出するだけ」の事務作業ではありません。
実際には、過去5年間の法令遵守状況・経営体制・人的要件・財務状況・申請書類の整合性がすべて審査されます。

許可を維持するとは、言い換えれば「今も適格な事業者であることを行政に認められる」こと。
つまり、書類は“結果”であり、“日々の管理と体制維持”こそが更新成功のカギなのです。

これらをすべて自己完結で進めるのは、日々現場を抱える中小事業者にとって決して簡単なことではありません。

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目次（ダイジェスト）

• 第1章 建設業×法人形態の戦略比較
• 第2章 事業フェーズ別 5つの未来シナリオ
• 第3章〜4章 許可に強い会社設計（商号/本店/目的/資本金）
• 第5章 役員構成と「経管・専技」の要件攻略

• 第6〜9章 定款・払込・登記の実務
• 第10〜12章 設立後手続きと決算変更届
• 第13〜14章 特定許可・経審・公共工事入札
• 第15章 合同→株式会社の組織変更実務

読者の声

• 「許可取得の“つまずきポイント”が事前に分かり、最短で申請まで到達できました。」（専門工事・経営者）
• 「経審のP点の上げ方が実践的。税理士との会話が一気に具体化しました。」（工務店・役員）

著者について

三澤祐喜（行政書士 / 三澤行政書士事務所 代表）

建設業許可・経審・入札支援を専門領域とする行政書士。現場の実務に根ざした申請設計と、 経営の中長期戦略（特定許可・公共工事・組織変更）まで一気通貫で伴走。愛知県を中心に対応。

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よくある質問

専門用語が多いと読みにくくありませんか？

専門用語は正確に使いながら、文脈では平易に解説しています。章ごとに「まず結論→理由→手順」の順で読み進められます。

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はい。三澤行政書士事務所にて有料相談を承ります。お問い合わせフォームからご連絡ください。