【失敗しない】農地転用5条許可申請の手続き全体像と申請ポイント｜行政書士がやさしく解説

こんにちは、行政書士の三澤です！

「親から引き継いだ畑にマイホームを建てたい」
「郊外の田んぼを購入して、工場や店舗を建てたい」
「使われていない農地を借りて、駐車場として活用したい」

こうした計画を実現しようとしたとき、必ず立ちはだかるのが「農地転用」の手続きです。

農地転用は、日本の法律の中でも特に手続きが複雑で、農地法や都市計画法、農振法（農業振興地域の整備に関する法律）など、複数の法令が絡んでくるため、自己判断で進めると大きな壁に直面することも少なくありません。

本記事では、農地法の中でも最も申請件数が多く、一般の方や企業が農地を活用するときに最もよく使われる「農地法第5条 許可申請」について、行政書士が実務の視点からわかりやすく解説します。

法律の知識がない方でも読み進められるよう、できるだけ専門用語の使用を控えながら、実際の相談事例を交えて構成しています。この記事を最後まで読んでいただければ、

• 農地法5条許可申請とは何か？
• どのようなケースで必要になるのか？
• 手続きの流れや準備すべき書類は？
• 何に注意すればスムーズに進められるのか？

といったポイントを、体系的に理解することができます。

「農地転用の手続きをどうすればいいかわからない」と感じている方にとって、本記事がその第一歩となれば幸いです。

農地法第5条の許可とは？｜「農地の取得＋用途変更」がセットの手続き

農地法5条許可の基本的なしくみ

「農地法第5条に基づく許可申請」とは、簡単に言えば
「農地の権利を取得しつつ、その農地を農業以外の目的で使う」ための手続きです。

農地は、わが国の食料供給を支える重要な資源として、農地法により厳しく利用が制限されています。そのため、農地を宅地・駐車場・工場敷地などに転用するには、原則として行政（都道府県知事または指定市町村の長）からの「許可」が必要になります。

特にこの第5条許可は、「権利の移動（売買・賃貸など）」と「農地以外への用途変更（転用）」がセットで行われる場合に必要とされるもので、実務上は最もよく利用される許可の一つです。

農地を活用したい一般の方や事業者が手続きを行う際、まさに“王道”といえるルートがこの「5条許可申請」です。

どんなときに5条許可が必要になるのか？

以下のようなケースでは、農地法5条の許可申請が必要になる可能性が高くなります。

個人の場合の例

• 農家から畑を購入して、自分の住宅を建てる
• 親が所有する農地を譲り受けて、子どもが家を建てる
• 他人から農地を借りて、大規模な家庭菜園や果樹園をつくる

※特に注意したいのが「親の土地に子が家を建てる」ケースです。
この場合、家族内のことでも名義（権利）が移るため、法律上は「権利移動」があったと見なされ、5条許可の対象になります。

事業者の場合の例

• 農地を購入または賃貸して、月極駐車場やコインパーキングにする
• 幹線道路沿いの田んぼを借りて、コンビニや飲食店を建設する
• 工場・倉庫・事務所などを建てる目的で農地を取得する
• 建設工事の期間中だけ農地を借り、仮設事務所や資材置場として使う

このように、「土地の名義や使用権が移り、かつ用途も農業以外になる」ケースでは、農地法第5条の許可が必要になります。
5条許可が必要なのかどうかの見極めは、計画の第一歩。
誤った判断をすると、申請書類を一から作り直すことになりかねませんので、早い段階で正確な区別をつけておくことがとても重要です。

農地法4条との違いは？｜「自分で使う」のか「誰かに使わせる」のかがポイント

農地転用について調べ始めると、必ず出てくるのが「農地法第4条」と「第5条」の違いです。
この違いを正確に理解していないと、準備すべき書類や申請の方向性がまったく変わってくるため、最初にしっかりと確認しておくことが重要です。

両者の違いは「権利が動くかどうか」

比較項目	農地法第4条（自己転用）	農地法第5条（転用目的権利移動）
一般的な呼び方	自己転用	権利移動を伴う転用
権利の移動	なし（所有者が変わらない）	あり（売買・賃貸・贈与など）
手続き対象者	土地の所有者本人	土地の所有者＋新たに使う人（買主など）
典型的な例	農家のAさんが、自分の畑に自宅を建てる	BさんがAさんから畑を買い、家を建てる

ポイントは「誰がその農地を使うのか？」

農地法第4条は、農地の所有者自身が用途変更を行う場合に必要な許可です。たとえば、農家が自分の畑を宅地にして自宅を建てるときなどが該当します。

一方、農地法第5条は、所有者以外の人がその農地を使うようになるとき、つまり「農地の利用権や所有権が移ると同時に用途も変わる」場合に必要です。

家族内でも「権利移動」があれば5条に該当

よくある誤解が、「親の畑に子どもが家を建てるのだから自己転用（4条）で良いのでは？」というケースです。
しかしこの場合、親から子への所有権移転や賃貸借契約があると、法律上は「権利移動」が発生しており、農地法第5条の許可が必要になります。

ご自身のケースが「4条」なのか「5条」なのかを見極めることは、手続きを成功させる第一の関門です。
迷ったら、早い段階で行政書士に確認することをおすすめします。

許可が下りるまでに何が必要？｜農地法5条申請の全体像をフローチャートで解説

農地法第5条の許可申請は、単に書類を出すだけの手続きではありません。
計画の立案から、役所との事前相談、申請書の作成、そして許可証の受領まで——多くのステップを踏む必要があります。

「何から始めればいいのかわからない…」
そんな方のために、申請の全体像をわかりやすくまとめてご紹介します。

農地法5条許可申請｜全体の流れと主なステップ

◆ 計画・準備フェーズ（目安：1ヶ月～）

計画立案・現地調査

• 農地の現状や周辺環境を確認
• 農振法・都市計画法上の制約を確認（例：農用地区域、市街化調整区域など）

ステップ1：農業委員会への事前相談

• 計画の実現可能性を行政と事前にすり合わせ
• 必要書類や締切日、リスクなどを確認

ステップ2：必要書類の収集・作成

• 登記事項証明書、公図、位置図、計画図、資金証明、同意書など

◆ 申請・審査フェーズ（目安：約1.5～2ヶ月）

ステップ3：申請書の提出

• 提出先は市町村の農業委員会
• 月1回の締切日が多いため、スケジュールに要注意

ステップ4：審査の開始

• a. 農業委員会による審査・現地調査・総会
• b. 都道府県知事等への進達（意見書付き）
• c. 都道府県などでの最終審査

◆ 許可・事後手続きフェーズ（申請後）

ステップ5：許可証の交付

• 農業委員会を通じて許可証が発行される

許可後の関連手続き

• 所有権移転登記（司法書士の担当）
• 地目変更登記（土地家屋調査士の担当）
• 工事完了報告書の提出（義務化している自治体も多い）

※ 各フェーズの期間はあくまで目安であり、計画の内容や自治体ごとの運用によって変動します。

各ステップにかかる期間の目安は？｜全体で最低3ヶ月以上を見込むのが現実的

農地法第5条の許可申請は、一般的な市役所の手続きとは異なり、複数の段階を経てようやく許可にたどり着きます。
実際には「申請から1～2ヶ月で許可が下りる」という認識では不十分です。

以下では、各ステップにかかる標準的な期間と注意点を解説します。

■ 計画・準備フェーズ（事前相談～書類作成）

• 目安期間：1ヶ月以上（案件によっては2～3ヶ月）

このフェーズでは、農業委員会への事前相談を経て、必要書類の収集・作成を進めます。
とくに以下のような事情があると、大幅に時間がかかることがあります：

• 相続未登記の農地で、名義変更が必要な場合
• 土地改良区の手続き（地区除外）が必要な場合
• 都市計画法や開発許可など、他法令との調整が必要な場合

■ 申請・審査フェーズ（申請～許可証の交付）

• 目安期間：約1.5ヶ月～2ヶ月
  ※これは「申請書が正式に受理された後」の期間です。

この期間は、多くの自治体で定められている「標準処理期間」に相当します。
つまり、提出書類に不備がなく、審査が順調に進んだ場合の所要期間です。

⚠️ 注意！
多くの方が「申請すればすぐ審査が始まる」と誤解しがちですが、
実際には 月1回の締切日 が設けられている自治体がほとんどです。
例えば「締切が毎月10日」の場合、11日に出すと次の月に持ち越され、審査が1ヶ月遅れてしまいます。

■ 全体の目安期間：最低でも3ヶ月以上

申請書の作成に1～2ヶ月、審査に1.5～2ヶ月、さらに締切日の都合や追加資料の対応も考えると、計画の立ち上げから許可証を手にするまでに、最低でも3ヶ月以上を見込んでおくのが現実的です。

【重要】青地農地（農用地区域）だった場合は別手続きが必要

もし対象の農地が「農用地区域（通称：青地）」に指定されている場合、
農地転用許可の前に「農振除外」の手続きが必要になります。

• 農振除外にかかる期間：半年～1年以上が一般的
• この時点で農地法の手続きとは別ルートとなるため、準備に倍以上の時間がかかります。

そのため、最初の段階で自分の農地が青地かどうかを確認することが極めて重要です。

ステップ1：まずは「農業委員会」へ｜事前相談が申請成功のカギ

農地法第5条許可申請の最初のステップは、市町村の農業委員会への「事前相談」です。
これは単なる形式的な手続きではなく、申請全体の成否を左右する非常に重要なプロセスです。

なぜ事前相談が重要なのか？

事前相談には、以下のような実務的なメリットがあります。

• 許可の見通しを早い段階で把握できる
  「この場所、この用途で転用できそうか？」を担当者に確認できます。
  行政の立場から、非公式ながらもリアルな感触を得られる貴重な機会です。
• 潜在的なリスクや制約を事前に知ることができる
  自分では気づかなかった制限（都市計画法、農振法、土地改良区、水路など）が判明することも。
  後になってからの手戻りを防げます。
• 必要書類や手続き内容を明確にできる
  標準的な書類に加え、自治体独自で求められる添付書類がないかも確認できます。
• 行政との信頼関係が築ける
  初期段階から誠実に相談している姿勢が伝わることで、窓口対応が丁寧になることも少なくありません。

相談時に持参したい資料と確認すべきポイント

「何を持って行けばいいかわからない…」という方も多いですが、
以下のような資料を準備していくとスムーズです。

◎ あるとよい資料一覧

• 土地の所在地・地番がわかるもの（固定資産税の納税通知書など）
• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 公図
• 現地の写真
• 手書きでもよいので、計画概要がわかる図やスケッチ
  （例：「ここに家を建て、ここを駐車場にしたい」など）

◎ 必ず確認したい5つの項目

1. この土地・この用途で、許可が下りる可能性はあるか？
2. この土地は「市街化区域」か「市街化調整区域」か？（都市計画法）
3. 農用地区域（青地）か、それとも農振白地か？（農振法）
4. 農地法以外に、開発許可やその他の手続きは必要か？
5. 土地改良区の区域内かどうか？
6. 毎月の申請締切日はいつか？（逆算して準備するために必要）

事前相談の段階で、土地の性質や法的制約を的確に把握できるかどうかが、
申請の効率と許可の成否を大きく左右します。

「とりあえず申請書を出してみよう」ではなく、
最初の段階で“土台”をしっかり固めておくことが、成功への最短ルートです。

ステップ2：必要書類をそろえる｜抜けや漏れのない準備が許可への第一歩

農業委員会への事前相談で申請方針が固まったら、次は申請に必要な書類を収集・作成する段階に入ります。
このステップは、時間も手間もかかりますが、ここを丁寧に進めることで後の審査がスムーズになります。

書類は「枚数」ではなく「中身」が大切

書類の数が多いと気が引けてしまいますが、なぜそれぞれの書類が必要なのかを理解して進めると、
作業の見通しが立ちやすくなります。

農地法5条許可でよく求められる書類一覧とその役割

書類名	内容・目的
許可申請書	申請の基本情報を記載する最重要書類（申請者、地番、用途など）
登記事項証明書（全部事項証明書）	土地の所有者・権利関係を確認（3ヶ月以内発行が原則）
公図	土地の形状・隣接地との関係を確認（法務局で取得）
位置図・案内図	審査官が現地を把握しやすいよう、地理的な情報を示す地図
土地利用計画図・建物平面図	転用後の具体的な利用計画（建物配置、駐車場、排水計画など）
事業計画書	なぜその農地を使う必要があるのか、計画の実現性・必要性を文章で説明
資金証明書（残高証明・融資証明など）	計画を実行するための資金が確保されていることの証明
土地改良区の意見書	該当する場合、地区除外の承認と費用負担の確認が必要
関係者の同意書	抵当権者や賃借人など、利害関係者からの同意が必要になるケースあり
委任状	行政書士など代理人が申請する場合に必要

※ 書類の内容や必要性は、自治体や案件の内容によって異なります。
※ 事前相談で「あなたのケースに必要な書類リスト」を明確にしておくと手戻りを防げます。

重要書類ピックアップ：事業計画書で審査官を納得させる

特に重視されるのが「事業計画書」です。
これは単なる計画書ではなく、「なぜこの農地でなければならないのか？」を審査官に論理的に説明する文書です。

審査で重視される4つの視点

1. 転用の必要性と代替地の不存在
   　→ 他の土地では代替できない理由を明示。
2. 計画の具体性と実現可能性
   　→ 住宅であれば「木造2階建・延床120㎡・自己用住宅」など具体的に記載。
3. 明確な資金計画
   　→ 自己資金や融資額の内訳を記載。添付証明と一致している必要あり。
4. 周辺農地への配慮
   　→ 土砂流出・排水・日照などへの対策（例：浸透桝を設置、隣地との境界に土留め設置など）

「とにかく全部そろえる」ではなく、「審査の視点から書類をそろえる」という意識が重要です。

専門家のチェックを受けながら進めると、完成度が大きく変わります。

ステップ3：申請書の提出｜「締切日」と「提出先」を押さえて確実に

必要書類がすべて整ったら、いよいよ農地法第5条に基づく申請書を提出します。
ここでは、「どこに」「いつ」「どのように」提出すればよいのかを押さえておくことが重要です。

提出先は「農地のある市町村の農業委員会」

申請の窓口は、申請地を所管する市町村の農業委員会です。
書類一式をこの窓口に提出し、形式・内容ともに受理されることで正式な審査に進みます。

提出のタイミングは「月に一度の締切日」に注意

多くの自治体では、農地法の申請受付に毎月の締切日が定められています。
この締切日に間に合わないと、審査自体が翌月にずれ込み、1ヶ月遅れることになります。

✅ 例：締切が「毎月10日」の自治体で、11日に提出すると、審査は翌月の総会以降に持ち越されます。

そのため、事前相談の際に必ず「締切日は何日か？」を確認しておき、
逆算してスケジュールを組むことが大切です。

提出時のチェックポイント

項目	内容
提出部数	正本1部＋副本2部（計3部）など、自治体によって異なります。副本にコピー可／原本必要の指定がある場合も。
原本証明の必要性	登記簿、公図など、一部書類は「原本証明」が必要なケースあり。コピーには注意。
事前チェックのお願い	提出日ギリギリではなく、可能なら数日前に一度窓口に出向き、担当者に書類一式をチェックしてもらうのが理想です。

よくあるトラブル：不受理・補正指示を避けるには？

提出書類に不備や不明点があると、次のようなトラブルが起こります：

• 「書類が足りていないので受理できません」
• 「図面に不備があるため、次回の審査に回せません」
• 「土地改良区の意見書が抜けているため審査対象になりません」

こうしたトラブルを避けるためにも、事前相談の段階で必要書類を確実にリストアップし、
提出前には必ずセルフチェック、可能であれば窓口確認を受けておくことが安心です。

申請書を提出するタイミングは、いわば「登山口に立つようなもの」。
ここからが本格的な審査フェーズとなります。確実なスタートを切るためにも、準備と提出の精度が鍵となります。

ステップ4：審査｜「立地基準」と「一般基準」の2段階チェック

申請書が農業委員会に正式に受理されると、いよいよ審査フェーズに入ります。
農地法第5条許可申請の審査は、「農業委員会」と「都道府県知事等」による二段階構成になっており、それぞれ異なる視点から計画の妥当性が判断されます。

審査の2本柱：「立地基準」と「一般基準」

申請内容が許可されるかどうかは、以下の2つの基準をクリアできるかどうかにかかっています。

基準名	内容	審査機関
立地基準	土地の場所（農地区分）が、そもそも転用に適しているか	主に農業委員会
一般基準	計画の内容が現実的・適正で、周辺農地に悪影響がないか	農業委員会＋都道府県等

✅ この両方を満たさなければ、許可は下りません。

【1】立地基準｜あなたの土地は転用可能な場所か？

農地は、農地の保全レベルや市街化の見込みに応じていくつかの区分に分類されており、
その区分（ランク）によって、転用の許可が出やすいかどうかが大きく変わります。

農地の区分	概要	許可の方針
農用地区域内農地（青地）	将来にわたり農業を推進すべきとされた最重要農地	原則不許可（※まずは農振除外が必要）
甲種農地	土地改良がなされたばかりの高生産性農地	原則不許可（例外的に農業用施設など）
第1種農地	大規模・高生産性の農地（10ha以上の集団など）	原則不許可（許可のハードルが非常に高い）
第2種農地	生産性がやや低く、市街化が一部見込まれる地域	条件付きで許可可能
第3種農地	駅・商業施設が近く、すでに市街地化が進んだ地域	原則許可（最も転用しやすい）

🔍 ご自身の土地がどの区分に該当するかは、事前相談で農業委員会に必ず確認しましょう。

【2】一般基準｜計画内容に無理はないか？

立地基準をクリアしていても、次の「一般基準」で問題があれば不許可となることがあります。
以下のような観点で、事業計画の妥当性がチェックされます。

✔ 事業の確実性

• 資金力があるか？（残高証明や融資証明で確認）
• 他法令との整合性があるか？（開発許可・建築確認など）
• 許可後すぐに着手できるか？
• 抵当権者・賃借人など関係者の同意は取れているか？

✔ 周辺農地への影響

• 造成による土砂流出・排水の問題はないか？
• 農業用水路の機能を妨げないか？
• 隣接農地への日照・通風への影響がないか？

✔ 一時転用の場合の「原状回復」が可能か？

• 資材置場や仮設事務所など一時的な用途で使う場合、終了後に確実に農地へ復元できるかが問われます。

農業委員会の意見→都道府県の最終判断へ

審査の最終段階では、農業委員会が「許可相当」または「不許可相当」の意見を付け、
申請書一式を都道府県知事等（または指定市町村長）に進達します。

最終的な許可権限は都道府県等にありますが、農業委員会の意見は非常に重視されるため、
実務的にはこの段階で勝負が決まることも多いです。

「どれだけ思い入れのある計画か」ではなく、
「法的・客観的に見て妥当かどうか」が審査の基準です。
専門的な視点で計画をチェックし、丁寧に整えて臨みましょう。

ステップ5：許可証の交付｜ここがゴールではなく「次のスタート地点」

農業委員会と都道府県などの厳しい審査を経て、晴れて農地法第5条に基づく許可が下りると「許可証」が交付されます。
この許可証は、単なる紙ではなく、今後の手続きを進めるための「通行手形」のような役割を持っています。

許可証の受け取り方法

• 許可の決定が出ると、その情報は申請先の農業委員会を通じて通知されます。
• 通常は、農業委員会の窓口にて「農地法第5条許可証」の交付を受ける形になります。
• 郵送での交付が認められる場合もありますが、地域によって運用は異なりますので要確認です。

許可後に必要な3つの重要手続き

「許可証をもらったから終わり」と思われがちですが、実はここからが本当の意味での“実行フェーズ”です。
以下の3つの手続きを忘れると、せっかくの許可が無効になったり、法的なトラブルにつながることもあります。

① 所有権移転登記（売買・贈与があった場合）

• 許可証を添えて、法務局で所有権移転登記を行います。
• これは、農地の名義を正式に変更するための登記で、通常は司法書士が対応します。
• 売買契約などの効力は、原則として許可証の「到達日」から発生します（民法との関係も要注意）。

② 地目変更登記（転用後に用途が変わった場合）

• 転用工事が完了したら、土地の地目を「田・畑」から「宅地・雑種地」などに変更します。
• この地目変更登記は、原則として1ヶ月以内に行う必要があり、
  　土地家屋調査士が担当することが一般的です。

③ 工事完了報告書の提出（自治体ごとの要件）

• 多くの市町村では、「工事が完了したことを報告する書類」の提出が義務づけられています。
• これを怠ると、許可の取消しや行政指導の対象となることがあります。
• 写真や図面、施工完了日などを記載した様式での報告が一般的です。

専門家の連携が必要になる場面

農地転用許可が下りた後は、以下のような複数の専門家の手続きが連動して進みます。

手続き内容	担当専門家
所有権移転登記	司法書士
地目変更登記	土地家屋調査士
許可後の進行管理・報告	行政書士（または本人）

このように、農地転用は「許可を取る」だけでは終わらず、
登記・工事・報告までを一連の流れとして計画的に進めることが不可欠です。

4. 知っておきたい重要ポイント｜費用・不許可リスク・無断転用の罰則

農地転用の手続きは、許可が下りるかどうかだけでなく、費用面の計画やリスク管理、法令遵守も非常に重要です。
ここでは、実務上よくある3つの論点について整理しておきましょう。

費用：農地転用にはどれくらいお金がかかる？

農地法第5条の許可申請には、申請手数料そのものは不要なことが多い一方で、専門家への報酬や附随する各種手続きにかかる費用が発生します。
以下は目安ですが、案件の規模や土地の条件により大きく変動する場合があります。

項目	費用の目安	概要・依頼先
行政書士報酬（許可申請）	150,000円～	許可申請書作成・提出の代行費用
司法書士報酬（所有権移転登記）	50,000円～	売買などによる名義変更時に発生
土地家屋調査士報酬（地目変更登記）	50,000円～	転用後の用途変更に必要な登記
土地改良区決済金	1㎡あたり100～500円程度	地区除外の手続きに伴い必要になる場合あり
測量・分筆費用	200,000～500,000円以上	一部転用や境界確定が必要な場合
その他実費	5,000～10,000円程度	登記事項証明書・図面等の取得費用など

✅ 特に「土地改良区の決済金」や「測量費用」は面積や条件によって大きく変動しますので、
早めに見積もりを取って予算計画に組み込んでおくのがおすすめです。

不許可になるケース：見落としが命取りに

農地転用の許可は、出せば必ず通るものではありません。
以下のようなケースは、実際に「不許可」や「申請取り下げ」に至る可能性があります。

❌ 立地基準違反

• 「農用地区域（青地）」や「第1種農地」など、原則として転用が認められない場所に該当。
• 農振除外や、厳格な例外要件を満たせない場合は不可。

❌ 計画の内容に不備がある

• 事業計画書の記載が抽象的で、実現可能性が不明確。
• 資金計画が甘く、残高証明や融資証明の裏付けがない。

❌ 周辺農地への影響が懸念される

• 土砂流出・排水の問題、農業用水路の機能阻害など、周辺に悪影響が出ると判断される。

❌ 関係者の同意が得られていない

• 抵当権者、地権者、隣接農地所有者などの同意が必要な場面で、手配が不十分。

❌ 過去の違反歴がある

• 無断転用など過去に農地法違反があった申請者は、審査で厳しく見られる傾向があります。

🔍 許可を得るためには、「計画が法令に適合していること」を客観的に証明する必要があります。

罰則：無断転用はれっきとした法令違反です

「手続きが面倒だから、先に工事だけやってしまおう」というのは絶対にNGです。
農地法に基づく許可を得ずに農地を転用した場合、それは違反転用として厳しい処分の対象になります。

主な罰則内容

• 原状回復命令
  　→ 建物や構造物を撤去し、元の農地の状態に戻すよう命じられます。
• 懲役または罰金刑
  　→ 命令に従わない場合や、悪質なケースでは刑事罰が科されます。

対象	罰則内容
個人	3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金
法人	最大1億円以下の罰金

⚠️ 無断転用は「知らなかった」では済まされません。
農業委員会は定期的にパトロールや現地確認を行っており、違反は必ず発覚します。

5. まとめ：農地転用は専門家に相談するのが成功への近道です

ここまで、農地法第5条の許可申請について、流れや必要書類、注意点、リスクなどを詳しく見てきました。

お読みいただいてお分かりの通り、この手続きは決して簡単なものではありません。

• 農地法・農振法・都市計画法など、複数の法令が関係する
• 「立地基準」「一般基準」という厳格な審査がある
• 書類の種類が多く、記載内容にも高い精度が求められる
• 審査には月1回の締切があり、タイミングを逃すと1ヶ月遅れる
• 許可後も登記や報告などの後続手続きが必要になる

こうした複雑な流れを、法律の知識がない状態で一から行おうとすると、膨大な時間と労力がかかるだけでなく、ささいなミスで数ヶ月単位の遅延や不許可となるリスクも生じます。

行政書士に依頼する5つのメリット

行政書士は、農地転用に関する許可申請の専門家です。
ご自身での申請と比較して、以下のようなメリットがあります。

1. 時間と労力を大幅に削減できる

煩雑な書類作成・役所との折衝・スケジュール管理などをすべて代行。
お客様は本来の目的（住宅設計・事業準備など）に集中できます。

2. 許可の可能性を最大限に高められる

行政書士は、審査官がどこを重視するかを熟知しています。
申請内容の精度を高め、リスクを回避する書類作成が可能です。

3. リスクを初期段階で洗い出せる

「農振除外が必要だった」「開発許可も関係する」といった盲点も、最初の相談時に発見できます。
早期対応で、大きな手戻りを防ぎます。

4. 他士業との連携がスムーズに進む

許可後に必要な司法書士・土地家屋調査士などの専門家とも連携し、ワンストップでの手続き支援が可能です。

5. 手続き全体への安心感が得られる

「この進め方で大丈夫だろうか」「何か抜け漏れはないか」といった不安から解放され、安心して進めることができます。

農地転用は、多くの方にとって「人生や事業の大きな転機」となる一大プロジェクトです。
だからこそ、確実でスムーズな手続きを実現するために、ぜひ一度、専門家である行政書士にご相談ください。

あなたの想いと計画を、法律面から全力でサポートいたします。