三澤祐喜｜三澤行政書士事務所（愛知県）こんにちは！行政書士の三澤です。
この記事では、産業廃棄物収集運搬業の許可取得について、「自分でやるべきか」「行政書士に頼むべきか」で悩む方に向けて、メリット・デメリットを分かりやすく解説し、最適な判断をサポートします。
私は過去10年ほど産業廃棄物処理業者に勤めていた経歴があり、実際に産業廃棄物処理会社の一社員としての立場で申請業務を行っていた経験を持っています。
そのように実際に経験してきた立場だからこそわかるメリット・デメリットを、この記事を読んでくださっている方に向けてわかりやすくアドバイスができるように書いていきます。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行政書士に依頼するメリット
産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、初めての事業者にとって難易度の高い手続きです。
「本業もあるのにその合間に書類を作るなんて時間が足りない…」
「本当にこれで合っているのか自信がない…」
「何度も役所に通って、そのたびに修正させられる…」
といった悩みを解決するために、多くの事業者が行政書士に依頼しています。
ここでは、行政書士に依頼する4つの大きなメリットを具体的に解説します。
１）時間を節約できる
産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、自治体が定める手続きに従い、複雑で多岐にわたる書類を作成しなければなりません。
事業主にとって、申請のための手引きを読み込む時間や役所に足を運ぶ時間は、日々の業務にとって大きな負担となります。
例えば…
建設業を営むA社では、過去に自社で申請を試みましたが、必要書類の不備により何度も役所に足を運ぶことになり、最終的に書類を受け付けてもらえるまで半年以上以上かかってしまいました。
しかし、行政書士に依頼すれば、申請書類作成から提出までを代行し、最短での許可取得を目指せます。
「本業に集中するための時間」を確保できる点が最大の魅力です。
２）行政書士は許認可の専門家で安心
行政書士は国家資格であり、許可申請に関する専門家です。
許認可に必要な法的知識を持ち、各都道府県の異なる要件にも精通しています。
産廃許可を専門に扱う行政書士なら、申請に必要な条件や注意点を把握しており、安心して任せることができるでしょう。
例えば…
B社は複数の自治体に同時申請が必要でしたが、自治体ごとに求められる書類が異なるため、自社では対応しきれず困っていました。
行政書士に依頼することで、すべての自治体に適した書類を準備し、スムーズに申請が進んだそうです。
３）複数自治体への対応が楽
産業廃棄物の収集運搬業許可は、「産業廃棄物を積む場所」と「降ろす場所」を管轄する都道府県知事（または自治体）の許可が必要です。
そのため、複数の都道府県にまたがる事業では、複数の申請書類を同時に準備しなければなりません。
例えば…
C社では、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の4つの自治体に同時申請する必要がありました。
自社で対応しようとした場合、それぞれの自治体ごとに書類を準備し、窓口での確認や手直しに多大な時間と労力がかかったと予想されます。
しかし、行政書士に依頼することで、複雑なスケジュール調整や書類準備の負担が大幅に軽減されました。
４）不備のリスクを最小化
産廃許可申請でよくある問題のひとつに、「書類不備による手続きの遅延」があります。
例えば、必要書類の漏れや記載ミスがある場合、申請は受理されません。
その結果、何度も役所に足を運び、許可取得が予定より大幅に遅れてしまうケースも少なくありません。
行政書士は申請書類作成のプロです。
不備を事前に防ぎ、初回申請でスムーズに受理される可能性を高めます。
また、法改正や最新の規制にも対応しているため、事業者が気づかない盲点をフォローできます。
失敗例を防ぐポイント：
必要書類の正確な収集
申請内容と事業実態の整合性の確認
自治体ごとの最新の要件への対応
産業廃棄物許可申請を行政書士に依頼するデメリット
行政書士に依頼することには多くのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。特に以下の2つは、多くの方が不安や悩みを感じるポイントではないでしょうか。
ここでは、それぞれのデメリットについて詳しく解説し、適切な対処法もご紹介します。
１）費用の発生
行政書士に依頼する際の最大のデメリットは、報酬費用がかかることです。
自分で申請を行う場合、申請手数料（新規申請の場合は81,000円）のみで済みますが、行政書士に依頼すると、それに加えて報酬を支払う必要があります。
報酬の相場
行政書士の報酬は依頼する事務所によって異なりますが、日本行政書士連合会の統計では、新規申請の場合、約10,000～150,000円が相場とされています。
特に複数の自治体に申請する場合や、複雑な案件ではさらに高額になることがあります。
なぜ費用がかかるのか？
行政書士の報酬は、産廃許可申請に必要な時間と専門性に基づいて設定されています。
申請書類の作成から自治体とのやり取りまで、細かい作業が多く発生するため、それに見合った報酬が必要となるのです。
解決策：費用を賢く抑える方法
（避けたいケース）：複数事務所HPの金額だけを比較
複数の行政書士事務所に問い合わせし、報酬内容や対応を比較することで、コストパフォーマンスの良い事務所を探せる、という考えには注意しましょう。
実際、廃棄物処理法はかなり難しい法律で、しかも欠格要件や両罰規定など、相当厳しいペナルティが課される可能性のある法律です。
相場よりも低い（しかも大きく下回るような）報酬額を提示している事務所は、本当に廃棄物処理法に詳しいでしょうか？お客様の要望を本当に叶える申請ができるでしょうか？
安く済ませようとテンプレート通り流れ作業で行う事務所に依頼して、結果変更申請が必要になり余分な損失が生まれた、等といったことが起こらないようにご注意下さい。
費用対効果を考える
行政書士へ支払う報酬は投資です。
「時間の節約」と「スムーズな許可取得」そして将来の「事業拡大」を買うための投資です。
特に、忙しい事業主や初めて申請する場合には、メリットがデメリットを上回るケースの方が多いのではないでしょうか。
本当に大事なことはただ安く済ませることではなく、事業拡大のための最大のリターンが得られる方法です。
２）行政書士選びの難しさ
もう一つのデメリットは、「どの行政書士に依頼すれば良いのかわからない」という点です。
行政書士の専門には多くの分野がありますが、すべての行政書士が産廃許可申請に精通しているわけではありません。
よくある不安としては次のような話をよく聞きます。
- 「専門性があるのかわからない」
ホームページや広告では専門性を謳っていても、実際に経験が少ないケースもあります。 - 「信頼できるか不安」
特に初めて依頼する場合、相手の信頼性を見極めるのは難しいものです。住民票や会社の財務情報などを渡すことに抵抗を感じる方も多いでしょう。 - 「報酬が安すぎる事務所は大丈夫か？」
料金が安い事務所に依頼した結果、対応が雑でトラブルになったという声も耳にします。
どのようにすれば、安心して依頼できる行政書士かどうかを見分けられるでしょうか？
そのために必要な視点は、次の通りです。
行政書士を選ぶ際のチェックポイント
１）専門性はあるか
最もわかりやすい見分け方は、「産廃許可申請を専門に扱っている事務所」かどうかということです。
一口に行政書士といってもやっていることは様々で、自動車関係の手続きを専門にしている事務所や外国人のビザ関係の手続き、あるいは不動産関係手続きしかやっていない事務所など、本当に多種多様です。
その事務所が何を専門にしているか、をしっかりと確認してみましょう。
２）実績は豊富か・業界の話が通じるか
電話やメールで具体的な質問を投げかけ、即座に回答できるか確認してみましょう。
実績のある行政書士であれば、産業廃棄物に関する質問に対して、スムーズに答えられるはずです。
また話をしている中で、フレコンとかトン袋、ダンプ・アームロール等、よく使う業界用語の意味が通じないようなら、少し怪しいかもしれません。
そういった細かな部分が、実際の申請をスムーズにやれるかやれないかの違いとなって出てきます。
３）情報発信をしているか
（もちろん例外はありますが）ブログやSNSなどで情報発信をせず、簡単な業務説明と料金表だけ載せているような場合、その行政書士はあまり産業廃棄物に詳しくないのかもしれません。
そういった場合はメールや電話で問い合わせしてみるのが一番かもしれませんね。
費用や行政書士選びに不安を感じるのは当然ですが、適切な相手を選べば、これらのデメリットを最小限に抑えることが可能です。
報酬をコストではなく投資と考え、事業の成長や効率化に繋げましょう。
また、信頼できる行政書士を選ぶには、専門性や実績を確認することが重要です。
迷った場合は、気軽に相談してみることで、対応や信頼感を確かめてみてください。
行政書士への依頼が必要なケース
ここまで見てきたように、行政書士への依頼をしたほうが良いケースは次の通りです。
１）忙しい事業者様
産廃許可申請は、書類作成から必要書類の収集、自治体への申請まで、多くの時間と手間がかかります。特に申請先が複数ある場合は、通常業務との両立が難しくなることもあります。
こんな状況に当てはまりませんか？
- 日中は現場作業や営業活動で手が空かない。
- 書類作成や手引きを読む時間を確保できない。
- 忙しい中で役所への訪問が何度も必要になるのは難しい。
例えば…
建設業を営むD社では、新規案件が重なり、従業員も忙しい状態でした。
社長自ら申請を試みましたが、作業を進める時間が取れず、結局申請が後回しで予定より大幅に遅れてしまったそうです。
その後、行政書士に依頼したところ、必要書類の収集から申請までスムーズに進み、結果的に大きな時間の節約になったとのことです。
解決策：行政書士に依頼することで…
書類作成や手続きの手間を省き、本業に集中できます。
スケジュール管理も任せられるため、許可取得が早くなります。
２）初めての申請の方
初めて産廃許可申請を行う方にとっては、どこから手をつけてよいのか分からず、不安を感じることも多いでしょう。手続きの流れや必要書類が分からないまま進めると、書類の不備や情報不足により申請が受理されないケースもあります。
こんな状況に当てはまりませんか？
- 申請書類を作成する自信がない。
- 必要書類が多すぎて、どれを揃えれば良いのか分からない。
- 県ごとの対応の違いを調べる時間が取れない。
例えば…
個人事業主として建設業を営んでいるEさんは、面倒を見てくれている元請の依頼により、産業廃棄物収集運搬業許可を取得することになりました。
しかし初めての許可申請で手引きの内容が理解できず、役所で何度もやり直しを求められました。
行政書士に依頼したことで、必要書類のリストアップや申請内容の整理が行われ、スムーズに許可取得まで進めたといいます。
解決策：行政書士に依頼することで…
必要書類の準備や手順を分かりやすく指導してもらえます。
書類不備や手続きミスを防ぎ、スムーズに許可を取得できます。
３）複数の都道府県や自治体への申請の場合
産廃許可申請は、「積み込みを行う場所」と「荷降ろしを行う場所」の両方の管轄自治体から許可を得る必要があります。
複数の自治体にまたがる場合、それぞれで異なる申請書式や手続きが求められるため、手間や時間が大幅に増加します。
こんな状況に当てはまりませんか？
- 愛知県、岐阜県、三重県など複数の自治体に同時申請が必要。
- 各自治体の書式やルールの違いに対応するのが難しい。
- 遠方の自治体に申請する時間が取れない。
例えば…
物流業を営むF社では、事業拡大に伴い5つの都道府県で許可を取得する必要がありました。
同社の担当者が申請を進めましたが、各自治体の違いに対応できず、何度も修正を求められてしまいました。
行政書士に依頼した結果、複数自治体への申請が一度に進み、手間が大幅に軽減されたそうです。
解決策：行政書士に依頼することで…
複数の自治体に合わせた書類作成をスムーズに進められます。
遠方の自治体への対応も安心して任せられます。
産業廃棄物収集運搬業許可の取得は、三澤行政書士事務所へお任せください！
当事務所は廃棄物収集運搬業許可を専門にした行政書士事務所です！
私三澤は廃棄物処理業者に10年以上務めてきた経験をもとに、主に建設業者様の産業廃棄物収集パン業許可取得をサポートさせていただいています！
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