倉庫業登録に必須の「倉庫管理主任者」とは？資格の取り方と複数倉庫の兼任ルール

こんにちは、行政書士の三澤です！

「倉庫の図面も防犯設備も整った。あとは登録申請だけ——」

そう思った矢先に気づく、もうひとつの壁。それが「倉庫管理主任者」の選任です。

建設業や産廃業から倉庫業（物流ビジネス）への新規参入を目指す事業者様からよくいただくご相談に、「営業倉庫で働いた経験のある従業員が社内にいない」「倉庫を増やすたびに有資格者を採用しなければならないのか」というものがあります。

ハード面（建物・設備）のハードルを越えた後に直面するこの「人の壁」、実はきちんとした抜け道が法律に用意されています。本記事では、物流法務を専門とする行政書士が、倉庫管理主任者の役割・資格要件・兼任ルールを、法令の根拠とともに丁寧に解説します。

なぜ「倉庫管理主任者」が必要なのか——法律上の選任義務

倉庫業の登録要件は、施設設備基準（ハード面）だけではありません。倉庫業法第11条は、倉庫業者に対して次のように義務付けています。

「倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従つて、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。」

——倉庫業法第11条

名義だけを借りる「名ばかり責任者」は認められません。倉庫管理主任者は、現場の安全と適正運営を統括する、実質的な責任者です。

具体的な職務内容（倉庫業法施行規則第9条の2）

倉庫業法施行規則第9条の2により、倉庫管理主任者が担う業務は以下の4つと定められています。

利用者の大切な財産を守り、従業員の安全を担保する——倉庫管理主任者はまさに現場の司令塔です。

「倉庫ごとに1名」の配置が原則

倉庫業法施行規則第8条は、「倉庫業者は、倉庫ごとに一人の倉庫管理主任者を置かなければならない」と明定しています。「会社に1名いれば足りる」ではなく、倉庫単位での選任が必要です。

有資格者が確保できていない場合、倉庫業法第6条第1項第5号に定める「登録拒否事由」に該当します。どれだけ立派な施設を準備しても、登録は受けられません。施設の整備と並行して、人的要件の確保を早期に着手することが、スムーズな事業立ち上げの鍵となります。

倉庫管理主任者になるための「資格要件」

倉庫管理主任者の選任要件は、倉庫業法施行規則第9条第1項に厳格に定められています。次のいずれかを満たす必要があります。

① 指導監督的な実務経験が2年以上（第1号）

倉庫の管理責任者として、現場を統括する立場から倉庫管理業務に携わった経験が2年以上あること。

② 実務経験が3年以上（第2号）

現場従事者として倉庫管理業務に携わった経験が3年以上あること。

重要な注意点： 国土交通省の「倉庫業法施行規則等運用方針」によれば、ここでいう「実務経験」は営業倉庫（倉庫業の登録を受けた倉庫）における経験に限られます。自社の資材置き場や自家用倉庫での管理経験は、年数がどれだけあっても算入できません。これから新規参入する建設・産廃業者の方にとって、この要件での主任者確保は現実的に困難なケースがほとんどです。

③ 国土交通大臣が定める講習の修了（第3号）

営業倉庫での経験がゼロでも、この要件があれば大丈夫です。

倉庫業法施行規則第9条第1項第3号は、「国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者」も倉庫管理主任者として認めています。

この講習は、倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示第21条が定める基準（関係法規・防火管理・労働安全・倉庫管理実務の各科目）に適合したものです。修了証の交付を受ければ、これまで営業倉庫に関わったことのない従業員であっても、合法的に倉庫管理主任者の資格を得られます。

新規参入企業の多くは、この「講習受講ルート」で人的要件をクリアしています。

人材不足を補う「兼任の特例ルール」

倉庫の棟数が増えるたびに新しい有資格者を手当てしなければならないとすれば、人件費と採用コストは膨らむ一方です。そこで倉庫業法施行規則第8条ただし書きは、一定条件を満たす場合に限り、1人の主任者が複数の倉庫を兼任できる特例を設けています。

特例①：同一敷地内にある一体的な複数倉庫（第1号）

倉庫業法施行規則第8条第1号により、「同一の敷地内に設けられている倉庫その他の機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫」については、1人の倉庫管理主任者による兼任が認められています。

たとえば、自社の広大な敷地内に「第1倉庫」と「第2倉庫」が建っている場合、これらは機能上一体と判断されるため、それぞれに主任者を配置する必要はありません。

特例②：同一都道府県内・合計有効面積1万㎡以下の複数倉庫（第2号）

実務でより活用しやすいのが、離れた場所にある複数倉庫への対応です。

倉庫業法施行規則第8条第2号は、「同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫」であって同一都道府県の区域内に存在するものについて、有効面積の合計が国土交通大臣の定める値以下であれば兼任を認めています。

この「国土交通大臣の定める値」は、倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示第20条第2項により1万平方メートルと規定されています。

まとめ：人的要件こそ、早めに手を打つ

本記事の要点を整理します。

項目	内容
選任義務の根拠	倉庫業法第11条、施行規則第8条
配置原則	倉庫ごとに1名（例外：兼任特例）
資格要件	①指導監督的実務2年 ②実務3年 ③講習修了（施行規則第9条第1項）
兼任特例①	同一敷地内の一体倉庫（施行規則第8条第1号）
兼任特例②	同一都道府県内・合計1万㎡以下（施行規則第8条第2号、告示第20条第2項）

実務でよく見られるのが、「施設の準備は万全なのに、登録申請の段階になって誰も講習を受けていないと気づき、次の開催まで数ヶ月待たされた」というケースです。

倉庫の建設・物件選びと並行して、「誰を主任者に選任するか（または兼任させるか）」を早期に決定し、計画的に講習を受講させておく——この段取りが、スムーズな倉庫業立ち上げを左右します。

人的要件に関するご不明点や、倉庫業登録全般についてのご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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