• 「中古品の買取・販売を始めたいが、平日に警察署へ行く時間が取れない…」
  • 「ネット販売や宅配買取をやりたいが、法律違反にならないか不安だ…」
  • 「店舗を移転したいが、『3日前までの事前届出』のルールがよく分からない…」

愛知県を中心に、企業の事業拡大を法務面から支える「三澤行政書士事務所」では、単なる「書類の代行屋」ではありません。
古物商ビジネスにおいて最も恐ろしい「無許可営業」や「警察からの指導リスク」を排除し、経営者様が安心して本業に専念できるよう、御社の「社外法務部(パートナー)」として許可の取得から適法な運用スキームの構築までを完全サポートいたします。

サポート内容と料金表

当事務所では、古物商許可の新規取得から、事業拡大に伴う店舗移転、役員変更まで、あらゆる手続きを網羅的にサポートしております。 以下の料金は「行政書士報酬(代行費用)」「法定手数料(警察署へ納付する実費)」を明確に分けた目安となります。

1. 古物商許可の「新規取得」に関する申請

これから古物商ビジネスを立ち上げる方向けのフルサポートプランです。面倒な公的書類の収集から、警察署での事前協議、申請窓口の代行までをワンストップで行います。

建設業許可の「新規取得」に関する申請
項目行政書士報酬(税込)法定手数料・実費合計
古物商許可 新規申請(個人)165,000円~19,000円+証明書代等184,000円~
古物商許可 新規申請(法人)165,000円~19,000円+証明書代等184,000円~

※法人の場合、役員数に応じて公的書類の取得実費が変動いたします。

2. 「変更届」や「書換申請」など許可取得後の維持管理

事業拡大に伴う店舗の移転や新設、役員・管理者の変更など、古物商は許可取得後も厳格な手続きが求められます。特に営業所の移転等は「変更の3日前までの事前届出」が必須であり、事後報告は法令違反となります。タイトなスケジュール管理は当事務所にお任せください。

「変更届」や「書換申請」など許可取得後の維持管理
項目行政書士報酬(税込)法定手数料・実費合計
営業所の移転・新設・名称変更(事前届出)110,000円~なし110,000円~
役員・管理者の変更届(事後届出)110,000円~証明書代等110,000円+証明書代等~
代表者の変更や法人の商号変更(書換申請)110,000円~1,500円+証明書代等111,500円+証明書代等~
許可証の再交付申請(紛失・破損時)110,000円~1,300円111,300円~

ご依頼の流れ

お問い合わせ・無料相談のご予約

お電話、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

要件クリアの無料診断&お見積り

貴社の現状をヒアリングし、許可要件を満たしているかを診断。その後、明確な総額のお見積りをご提示いたします。

ご契約・着手金のお支払い

申請内容や御状況に合わせて柔軟なプランをご提案いたします。

必要書類の収集・申請書作成

公的書類の収集や申請書の作成は当事務所が行います。お客様には一部資料のご提供と、完成書類への押印をお願いいたします。

行政窓口への申請代行

役所への事前相談から申請、補正、取下げ、受領、許可後の進捗状況報告及び完了報告等を行います。

許可取得・サービス完了

ご希望があれば取得後の決算変更届や更新時期についても、当事務所で継続して管理いたします。

古物商許可だけじゃない!産廃・農転・道路・相続まで柔軟に対応

企業の事業拡大において、「古物商許可だけ取れればすべて解決する」というケースは実はまれです。 例えば、中古品ビジネスをスタートさせた後、経営者様は次のような「次なる事業展開」や課題に直面します。

  • 「買い取った中古の重機や建築資材を自社で運搬・処理したい」 ➔ 産業廃棄物収集運搬業許可や建設業許可への派生
  • 「在庫の車や資材を置くために、空いている農地を大規模なヤード(置き場)にしたい」 ➔ 農地転用(農地法許可・届出)手続き
  • 「店舗の看板設置や、大掛かりな搬出入作業を行いたい」 ➔ 道路占用許可・道路使用許可
  • 「事業が軌道に乗り、将来を見据えて次世代へ会社を譲りたい」 ➔ 事業承継・相続対策

もし「古物商専門」の代行業者に依頼した場合、新たな事業を始めるたびに別の専門家をネットで探し直し、イチから会社の状況を説明する多大な手間とコストがかかってしまいます。

三澤行政書士事務所は、特定の許可しか扱えない単なる代行屋ではありません。 古物商をはじめ、産廃・建設・農地転用といったハードルの高い複雑な許認可から、日々の法務顧問、さらには将来の相続・事業承継まで、御社の経営ステージに合わせてあらゆる法務課題に柔軟に対応いたします。

「何か困ったことがあれば、とりあえず三澤に聞けばなんとかしてくれる」。 そんな「総合的な許認可パートナー」として、貴社の事業拡大を一生涯サポートいたします。

対応エリア(愛知県全域)

当事務所は愛知県を中心に法務サポートを行っております。 「管轄が遠くて自分で行けない」「忙しくて平日に時間が取れない」といった事業者様も、当事務所が完全対応いたします。オンライン面談(Zoom等)やクラウドでの書類共有により、ご来所いただく手間なくスムーズに手続きを進めることが可能です。

【愛知県全域に対応】 名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、豊川市、西尾市、刈谷市、小牧市、稲沢市、瀬戸市、半田市、東海市、江南市、大府市、日進市、あま市、知多市、北名古屋市、尾張旭市、犬山市、蒲郡市、岩倉市、豊明市、清須市、津島市、愛西市、みよし市、常滑市、長久手市、新城市、高浜市、弥富市、知立市、および県内各町村

よくある質問

いいえ、一切返金されません。警察署で支払う19,000円は「許可証の交付代」ではなく「審査に対する手数料」です。そのため、書類の不備や要件を満たせず不許可になった場合でも返還されません。当事務所にご依頼いただければ、事前協議と完璧な書類作成により、この「19,000円を無駄にするリスク」をゼロにいたします。

警察署で受理されてから「約40日(土日祝を含む)」が目安です。 ただし、これはあくまで「不備のない完璧な書類が受理された日」からの日数です。ご自身で申請され、窓口で何度も書類の修正(補正)を求められた場合、その期間は40日にカウントされず、オープン予定日に間に合わなくなるケースが後を絶ちません。お急ぎの場合こそ、一発受理を目指す当事務所へお任せください。

はい、必ず必要です。さらにネット特有の厳格な書類が求められます。 ネットのみの取引であっても古物商許可は必須です。さらに、ホームページやオークションサイトを利用する場合は、プロバイダの通知書や「WHOIS情報」などを用いて「URLの使用権限」を警察へ証明しなければなりません。ドメイン名義が1文字でも違えば受理されない等、非常にシビアな審査がありますので、ネットビジネスをご検討の方はお早めにご相談ください。

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本気で事業拡大を目指し、法務を安心して任せられるパートナーをお探しの事業者様は、ぜひ当事務所にお任せください。最短かつ最も確実なルートで、貴社に許可証をお届けします。

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※無理な営業は一切いたしません。お気軽にご連絡ください。