【愛知県】建設業許可の新規取得・代行！他で断られた「難しいケース」も解決へ

「元請けから許可を急かされているが、書類が揃わない」 「他の事務所に要件を満たしていないと言われた」 「前の会社が廃業しており、経験の証明ができない」

こうした状況の建設業者様からのご相談を歓迎します。一見困難に見える案件でも、正しい筋道を組み立てることで道が開けるケースは少なくありません。

建設工事から出る廃棄物の処理は、廃棄物処理法の規制を受けます。「現場から出たガラや廃材を自分のトラックで運ぶのは当たり前」と思っている建設業者様が多いですが、産廃収集運搬業の許可なく廃棄物を運搬すると廃棄物処理法違反になります。

産廃処理業者に10年以上勤務した私だからこそ、建設業許可の取得と同時に「産廃法上の落とし穴」を事前にお伝えできます。許可を取った後に思わぬ違反で取り消されるような事態を、未然に防ぐことが私の役割です。

要件の証明が困難で、他事務所に対応できないと言われた案件でも、正しい方法論で取り組むことで許可取得の道が開けるケースがあります。

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること
   建設業での経営経験（原則5年以上）、または補佐経験（6年以上）を持つ常勤の役員等が必要です。
2. 専任技術者（専技）がいること
   営業所ごとに、国家資格または実務経験（10年等）を持つ技術者が常勤していることが必要です。
3. 誠実性があること
   請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。
4. 財産的基礎があること
   自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力（残高証明書等）が必要です。
5. 欠格要件に該当せず、社会保険に加入していること
   役員等に一定の犯罪歴等がないこと、健康保険・厚生年金・雇用保険に適切に加入していることが必要です。

「要件を満たしているかわからない」という段階でも構いません。まずは現状をお聞かせください。