【建設業許可】配置技術者（主任・監理）とは？兼務の特例から愛知県の最新ルールまで行政書士が解説

こんにちは！行政書士の三澤です。

「元請から『この現場に主任技術者を置いてほしい』と言われたけれど、誰を配置すればいいのか分からない」
「人手不足で、1人の技術者に複数の現場を掛け持ちさせたいが、法律違反にならないか不安…」
「許可を取るときに登録した営業所の技術者をそのまま現場に出しても大丈夫？」

建設業許可を取得されている事業者の方や、公共工事・下請工事に参入される方が必ずといっていいほど直面するのが、この「配置技術者（主任技術者・監理技術者）」に関するお悩みです。

建設業法は、工事の品質確保と安全管理のために現場への適切な技術者の配置を厳しく義務付けています。それにもかかわらず、「営業所の技術者」と「現場の技術者」を混同してしまったり、派遣社員を配置技術者として扱ってしまったりといった、無意識の法令違反が実務の現場では後を絶ちません。配置技術者のルール違反（名義貸しや不適切な兼務など）が発覚すれば、営業停止処分をはじめとする、会社の存続に直結する重大なペナルティが待っています。

一方で、深刻な人手不足に悩む建設業界を支えるため、近年は法改正が相次いでいます。「監理技術者補佐」の配置による兼務の許可、ICTを活用した遠隔での現場管理、特定専門工事における下請業者の配置免除など、要件さえ満たせば現場の人員負担を大きく軽減できる制度が整ってきました。

この記事では、建設業専門の行政書士として、主任技術者・監理技術者の基本的な違いから、人手不足を解消する最新の「専任特例」、そして令和7年最新版・愛知県のローカルルール（健康保険証廃止に伴う変更を含む）まで、実務に即した形でわかりやすく解説します。

「今の現場の回し方、もしかして法律違反では…？」という不安をお持ちの事業者の方は、ぜひ最後までご一読ください。

配置技術者とは？「現場の施工管理を責任者として担う者」

建設業法第26条は、配置技術者を「工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者」と定義しています。もう少し噛み砕いていえば、施工計画の作成・工程管理・品質管理・安全管理を担い、作業員を技術的に指導・監督する、現場の最高責任者がこれにあたります。

この配置技術者は、工事の規模や元請・下請の立場に応じて、大きく次の2種類に分かれます。

「名前だけ貸す」「現場に出ない」は建設業法違反

ここで、経営者の方が特に注意しなければならないのが、「配置技術者は、実質的に現場の施工管理に関与しなければならない」という大原則です。

建設業界でしばしば問題となる「名義貸し」や、元請が現場管理を下請に丸ごと任せる「一括下請負（丸投げ）」は、発注者の信頼を著しく損なう行為として、建設業法第22条が明確に禁じています。

国土交通省のガイドラインも、「有資格者の氏名を書類に記載するだけで、実際の施工管理を行っていない」「下請業者に一切を任せきりで、元請の配置技術者が現場管理に関与していない」という場合は適正な配置とは認められず、一括下請負（法令違反）と判断されると明確に警告しています。

配置技術者の職務については、建設業法第26条の4において「施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない」と法律で厳格に規定されています。

「とりあえず要件を満たす人の名前だけ書いておこう」という安易な判断は、会社の存続に関わる重大なリスクをはらんでいます。書類上だけでなく、実態として適格な技術者が現場に関与できる体制を整えることが、何よりも重要です。

【ここを間違えると危ない】「営業所の技術者」と「現場の配置技術者」は全く別物

日々の相談業務の中で、事業者の方から非常によく受ける質問があります。「許可を取るときに登録した『専任技術者』を、そのまま現場の『主任技術者』に使ってもいいですよね？」というものです。

結論から申し上げます。原則としてNGです。 建設業法では、「許可を維持するための技術者」と「現場で施工を管理する技術者」は、まったく異なる役割として明確に区別されています。ここを混同してしまうと、気づかないうちに法令違反を犯してしまう可能性があります。

① 営業所技術者等（旧称：専任技術者）＝「許可」のための要件

営業所技術者等とは、営業所における請負契約の適正な締結・履行の技術的な裏付けを行う、いわば「営業所の技術責任者」です。建設業法では、この者が営業所に常勤し、専らその職務に従事する（専任）ことを求めています。この要件を満たす者がいなければ、建設業許可の取得・更新ができません。

なお、「専任技術者（専技）」という従来の呼び名は、愛知県の令和7年4月版手引から「営業所技術者等」に改称されています。申請書類の様式第八号も「営業所技術者等証明書」に変更されていますので、ご注意ください。

② 配置技術者（主任技術者・監理技術者）＝「施工」のための要件

配置技術者は、実際の工事現場において施工計画の作成・工程管理・品質安全管理などを行う、「現場の技術責任者」です。一定規模以上の公共性の高い重要な工事では、他の現場との掛け持ちができない「専任」での配置が法律上求められます（建設業法第26条第3項）。

配置技術者がいなくても許可が取り消されるわけではありませんが、工事を適正に施工できないことになり、建設業法違反として営業停止等の監督処分の対象となります。

なぜ原則として兼務できないのか

理由はシンプルです。「営業所技術者等」は勤務時間中に常時営業所に常勤していることが求められます。一方、「配置技術者」は現場に出て施工管理を行います。一人の人間が「営業所への常勤」と「現場での施工管理」を同時に満たすことは物理的に不可能であるため、原則として兼務が禁じられているのです。

「少し現場に顔を出す程度なら構わないだろう」という感覚で営業所の技術者を現場に送り込むと、「営業所の専任義務違反」として厳しい指導を受けることになります。

例外：厳しい条件を満たせば兼務が認められるケース

ただし、「当該営業所で締結した工事である」「請負代金が1億円未満（建築一式は2億円未満）」「営業所と現場の移動時間が概ね2時間以内」「ICT等を活用して常に連絡が取れる」といった厳格な要件をすべて満たす場合に限り、建設業法第26条の5の規定による特例として兼務が認められます。ただし、この要件の判断は非常に複雑です。「許可のための技術者（営業所）」と「現場のための技術者」は別に確保することが大原則、という認識を社内で共有することが、コンプライアンスの第一歩です。

人手不足を打開する「専任特例」の最新ルール

建設業法は、公共性のある施設等に係る重要な工事であって、請負代金が4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）となるものについて、配置技術者を工事現場ごとに「専任」で置くことを義務付けています（建設業法第26条第3項）。「専任」とは、その工事だけに専念し、他の現場との掛け持ちをしないことを意味します。

しかし、深刻な人手不足が続く建設業界において、「すべての現場に専任の技術者を配置するのは現実的に限界がある…」と悩む経営者の方は少なくありません。そこで近年の法改正によって整備されたのが、「一定の要件を満たせば複数現場の兼務を認める（専任義務を緩和する）」専任特例の制度です。実務で特に重要な3つの特例を解説します。

特例①：一定金額以下の2現場兼務＋ICT活用（専任特例1号）

主任技術者または監理技術者が、以下の要件をすべて満たす場合に2つの現場を兼務できます。

特例②：「監理技術者補佐」の配置による兼務（専任特例2号）

現場に「監理技術者補佐」を専任で配置することで、本来は専任が義務付けられる監理技術者が2つの現場を兼務できます。

監理技術者補佐とは、1級施工管理技士補（1級の第一次検定合格者）などの資格を持ち、監理技術者の職務をサポートできる者のことです。ベテランの監理技術者が複数現場を統括しながら、現場の常駐管理は若手の技士補に担ってもらうという、効率的な人員配置が実現します。

特例③：鉄筋・型枠工事における下請の主任技術者免除（特定専門工事）

元請や上位下請の主任技術者が、下請の技術管理もまとめて担うことで、下請業者の主任技術者配置が免除される制度です（建設業法第26条の3）。

• 対象工事： 施工技術が画一的な「鉄筋工事」と「型枠工事」
• 要件： 下請代金の総額が4,500万円未満であること、元請が配置する主任技術者が1年以上の指導監督的実務経験を有すること、また事前に元請・下請間で書面による合意（注文者の承諾も必要）を行うこと

補足：「営業所技術者等」が現場を兼務できる範囲も拡大

建設業法第26条の5の改正により、当該営業所で締結した請負代金1億円未満（建築一式は2億円未満）の工事であり、移動時間が概ね2時間以内、かつICT活用により常時連絡が取れる体制が整っていれば、営業所技術者等が現場の配置技術者（専任を要する工事を含む）を兼務することも可能となっています。

これらの特例は画期的な制度ですが、要件の判断が複雑で、発注者の承諾や事前の書面合意・体制整備も必要となります。誤った解釈のまま兼務させると法令違反になりかねません。導入を検討される際は、必ず建設業専門の行政書士にご相談ください。

「ICT活用」が変える現場管理の常識

令和6年4月から建設業にも「時間外労働の罰則付き上限規制」が適用されたことで、業務効率化と省力化はこれまで以上に急務となっています。国土交通省が強力に推進しているのが「ICT（情報通信技術）の活用」です。令和6年に成立した改正建設業法や「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」（関連指針）では、効率的な現場管理のためのICT活用が努力義務として規定されました。

これは「現場には必ず人がいなければならない」という従来の常識を覆し、「少ない人数でも適正な施工管理ができる体制を」という国からの明確なメッセージと言えます。

実際に現場への導入が進んでいるICTツールとしては、以下のようなものが挙げられます。

「中小企業にはまだ早い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、前章で解説した配置技術者の複数現場兼務（専任特例）や営業所技術者等の現場兼務を適法に行うためには、この「ICTを活用した遠隔での状況確認体制の整備」が法律上の必須要件とされています。ICT導入は単なる業務効率化にとどまらず、限られた技術者を有効に活用してより多くの工事を適法に受注するための「パスポート」なのです。

違反すると取り返しのつかない「重大ペナルティ」

「知らなかった」「うっかりしていた」では済まされないのが、建設業法における配置技術者の規制です。工事の品質・安全に直結するルールであるため、ペナルティは非常に重く設定されています。

実務で陥りやすい3つの違反パターン

3段階のペナルティ

「この規模ならバレないだろう」という安易な判断は、会社の経営を根底から揺るがしかねません。現在の技術者配置が要件を満たしているか不安がある場合は、着工前に必ず専門家へご相談ください。

【愛知県版】申請実務でつまずかないための3つのポイント

どれだけ法律の要件を理解していても、実務における最大の関門は「要件を満たしていることを書類で証明すること」です。建設業許可の申請・変更届の手続きは都道府県ごとに細かいローカルルールがあり、手引も頻繁に改訂されます。ここでは、愛知県における令和7年度版の最新実務で特に注意が必要な3点をお伝えします。

ポイント①「専任技術者」が「営業所技術者等」に名称変更

長年親しまれてきた「専任技術者（専技）」という言葉は、法令改正と多様な働き方（テレワーク推進等）を背景に、愛知県の令和7年4月版手引から「営業所技術者等」に改称されました。申請書類も様式第八号が「営業所技術者等証明書」に変更されています。「専任技術者」という名称で書類を探してしまい混乱するケースが増えていますので、まずこの名称変更を押さえておきましょう。

ポイント②　健康保険証は使えない！「常勤性」確認書類の変更

営業所技術者等の常勤性を証明するためにこれまで使われてきた「会社名入りの健康保険被保険者証の写し」は、マイナンバーカードへの移行に伴う健康保険証の新規発行終了を受け、愛知県では令和7年12月2日以降の申請から確認書類のルールが厳格化されました。

現在の第一順位の確認書類は「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し」等となっています。「保険証のコピーで大丈夫」という昔の感覚のままでいると、申請窓口で書類不備を指摘され、何度も出直すことになりかねません。

ポイント③　実務経験の証明には「契約書」や「入金記録」が必須

国家資格なしに「10年以上の実務経験」で技術者要件を満たそうとする場合、愛知県の審査は非常に厳格です。「10年間この工事をやっていました」という自己申告だけでは許可は下りません。10年分を暦年（1月〜12月）ごとに、以下のいずれかの書類で客観的に証明する必要があります。

• 工事の請負契約書
• 注文書＋請書（控え）
• 注文書や請求書の控え＋「入金が明確にわかる通帳や預金取引明細票」

特に下請工事がメインで「口頭発注や請求書しか残っていない」というケースでは、請求書とその金額に一致する通帳の入金履歴をセットで提示しなければならず、過去書類の遡及作業は膨大な労力を要します。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 営業所の技術者（営業所技術者等）と現場の主任技術者は、同一人物でも大丈夫？

A. 原則として不可ですが、最新の特例で認められるケースがあります。

営業所の技術者は建設業法により営業所への常勤が義務付けられているため、現場の配置技術者との兼務は原則として認められません。ただし、建設業法第26条の5の規定により、以下の要件をすべて満たす場合に限り、例外的に兼務が可能です。

• 当該営業所で請負契約を締結した工事であること
• 請負代金が1億円未満（建築一式は2億円未満）であること
• 移動時間が概ね2時間以内で、ICT等により常時連絡が取れる体制が整っていること

Q2. 「現場代理人」と「配置技術者」はどう違う？兼任できる？

A. 役割は異なりますが、兼任することは可能です。

現場代理人は工事現場における「経営者の代理」であり、請負契約の履行・現場の取り締まり・事務処理を担います。特別な国家資格は不要です。一方、配置技術者は工事現場における「技術の責任者」であり、施工計画の作成・工程管理・安全管理などの技術的管理を担い、国家資格や一定の実務経験が求められます。役割は異なりますが、公共工事標準請負契約約款においても「現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができる」とされており、実務上は資格を持つ同一人物が兼任するケースが多く見られます。

Q3. 下請業者として現場に入る場合も、主任技術者は必要？

A. 原則として必要ですが、「特定専門工事」の特例により免除される場合があります。

建設業許可を受けた下請業者は、請負金額にかかわらず、自らが請け負った工事に主任技術者を配置する義務があります（建設業法第26条第1項）。「元請の技術者がいるから下請は不要」は法令違反です。ただし、建設業法第26条の3の規定による特定専門工事（鉄筋工事・型枠工事）であって、下請代金の総額が4,500万円未満などの要件を満たし、元請業者と事前に書面で合意した場合には、下請業者の主任技術者配置が免除されます。

Q4. 自社に有資格者がいないので、派遣社員を配置技術者にしてもいい？

A. 認められません。建設業法違反となります。

国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」において、配置技術者は所属する建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが求められています。派遣社員・業務委託（一人親方等）・短期契約スタッフはこの要件を満たしません。雇用契約書や健康保険の加入状況等により、継続的な直接雇用関係が客観的に証明できる社員のみが対象となります（※企業集団内の在籍出向等の特例を除く）。

配置技術者の判断を自社だけで行うのは危険です

「とりあえず、営業所の専任技術者を現場の責任者にしておこう」「自社の社員だけでは現場が回らないから、派遣社員を主任技術者として置こう」——こうした過去の慣習や自社判断による現場の回し方は、現在の建設業法のもとでは極めてリスクの高い行為です。配置技術者の不適切な選任が発覚した場合、最悪の場合は営業停止処分や建設業許可の取り消しという、会社の命運を左右するペナルティが下されます。

近年の建設業法は、厳格なコンプライアンスを求めながら、その一方で「監理技術者補佐の配置」「ICTの活用」「特定専門工事の特例」など、人手不足を解消するための新たな特例制度を積極的に整備しています。しかし、これらを正しく理解し、愛知県の最新ローカルルールに沿って適法に運用するには高度な専門知識が必要です。

愛知県での建設業法務に特化した「三澤行政書士事務所」では、貴社の現場が法令違反を犯していないかの診断から、「合法的かつ効率的に現場を回すための体制づくり」のコンサルティングまで、プロの視点で一貫してサポートいたします。

• 現場コンプライアンス診断： 配置技術者の兼務状況・雇用形態等が適法かどうかをチェックし、隠れたリスクを洗い出します。
• 最新「専任特例」の活用アドバイス： ICT活用や特例制度を使い、限られた技術者でより多くの現場を適法に回す体制づくりをサポートします。
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