【大府市の農地転用】休日前倒しの締切と関係部署との事前協議

大府市内で農地転用（4条・5条許可）を伴う住宅建築、駐車場整備、資材置き場の設置などを予定されている、ハウスメーカー・不動産会社・開発業者様へ。

「大府市の毎月7日の締切に間に合わせたいが、土日祝が絡むとスケジュールはどうなる？」「『3条許可後、3年以内の転用禁止』と言われたが、解決策はあるのか」「愛知用水や工区長、水緑公園課など、関係部署が多くて事前協議が全く進まない」

大府市の農地転用許可申請は、「締切日が休日の場合は前日の開庁日に前倒しされる」という非常にシビアなスケジュール管理が求められます。さらに、農業委員会だけでなく愛知用水土地改良区や農業振興課、水緑公園課など、複数の窓口をたらい回しになりやすい「事前協議」が最大の難関となります。

1. 業者が陥りやすい！大府市・農地転用のスケジュール管理

農地転用の許可取得において、スケジュール管理の失敗は着工の1か月遅れに直結します。大府市のルールを正確に押さえておくことが不可欠です。

大府市では、市街化調整区域における農地転用許可申請の受付期間が「毎月1日〜7日」と定められています。

ここで多くの方が見落とすのが、7日が土日祝等の休日に当たる場合の扱いです。一般的な行政手続きであれば締切が翌営業日に繰り越されますが、大府市の農地転用申請は逆です。締切は後ろに動かず、直前の開庁日（前倒し）になります。

「7日が日曜なら月曜でいいだろう」と判断した結果、翌月回しになってしまったというケースは後を絶ちません。

申請前には農業委員会事務局との事前協議が必須です。申請が正式に受理されると、毎月20日頃に開催される農業委員会（総会）を経て愛知県へ進達され、約5〜6週間程度で許可が下ります。

なお、市街化区域における農地転用の届出（農地法4条・5条の届出）については随時受付となっており、届出後原則1週間以内に受理通知が発行されます。

農地転用の手続きは農業委員会だけで完結するものではありません。大府市の案件では、複数の部署・関係機関との調整が求められることが多く、ここで躓く事業者様が非常に多いのが実情です。

農地を購入してすぐに転用しようとしたところ、農業委員会から「できない」と言われた——。こうしたご相談が後を絶ちません。

これは農地法3条の趣旨に基づく運用によるもので、愛知県下では「農地法3条許可後、3年以内の農地転用は原則として認めない」という指導が明確になされています。農地の流動化を促進する3条許可の目的と、転用を制限する4条・5条の趣旨が矛盾するためです。

取得した農地が3条許可を経て名義変更されたばかりの場合、転用が認められるまで相応の期間を要することになります。この点は事前の役所調査で必ず確認すべき重要事項です。

大府市の農地転用では、転用の内容や対象地の状況によって、農業委員会以外の複数の部署・機関との協議が必要になります。主なものを整理すると次のとおりです。

いずれも窓口が分かれており、どこに何を確認すればよいかわからないまま時間だけが過ぎてしまうケースが多々あります。

市街化調整区域の許可申請書類は「3部提出（ただし申請書のみ3部、その他の添付書類は2部）」という変則的な運用が求められます。

また、区画整理施行地内で仮換地中の土地については、通常の公図に代わり「仮換地証明書」「仮換地図（全体図およびブロック図）」の添付が必要です。

農地に耕作者の利用権（小作権）が設定されている場合、転用申請の前提として当事者間の合意に基づく利用権の解約手続きが必要です（農地法第18条関係）。また、特定生産緑地の指定解除（生産緑地法第10条の2関係）を経なければ転用許可申請に進めないケースもあります。