令和7年施行・貨物自動車運送事業法の「荷主規制」とは｜白トラ委託の企業名公表と勧告リスクを解説

「過積載や白トラで捕まるのは運送会社の話。うちには関係ない」——そう考えている経営者や担当者がいるなら、認識を改める必要があります。

令和7年（2025年）施行の貨物自動車運送事業法改正により、運送を依頼する側である荷主（元請け）も、法令違反を誘発した場合には行政処分の対象となりました。違反が確認されれば、国土交通大臣から「企業名が公表」される可能性があります。

本記事では、荷主規制の強化ポイントと、白トラ利用がもたらす経営リスクを条文ベースで解説します。

1. 今回の法改正で何が変わったのか

従来の貨物自動車運送事業法は、主にトラック事業者（運送会社）側の義務や罰則を定めたものでした。しかし令和7年法律第60号（「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」）の施行により、運送を委託する荷主側の責任が法律上明確に位置づけられました。

建設現場や産廃現場でよく見られるのが、一般貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）を持たない業者——いわゆる「白トラ」——へのダンプ等の運搬委託です。コスト削減や長年の付き合いを理由に慣習的に続けているケースも少なくありませんが、改正法のもとでは「頼んだ側」にも明確な法的リスクが生じます。

改正後の貨物自動車運送事業法では、荷主による違反原因行為（運送事業者の法令違反を誘発する行為）に対して、以下の流れで行政措置が取られます。

また、同法第65条（荷主への勧告）においても、運送事業者の違反行為が主として荷主の指示等に起因する場合に勧告が可能であり、同条第3項で同様に「公表するものとする」と規定されています。

企業名が行政により公表された場合、コンプライアンスを重視するゼネコンや取引先からの取引停止、入札参加資格の見直しなど、経営への影響は軽視できません。

白トラへの委託のような明確な違法行為だけでなく、正規の運送事業者（緑ナンバー）との日常的な取引の中にも、荷主側の法的リスクは存在します。

貨物自動車運送事業法第64条（荷主の責務）は、次のように定めています。

「荷主（中略）は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない」

さらに同法第9条の4（適正な取引の確保）では、以下の行為が過積載・過労運転を誘発するものとして是正対象に挙げられています。

建設・産廃の現場では「準備が整っていないからトラックを待たせる」「運賃の範囲が曖昧なまま作業させる」といった慣行が残っているケースがありますが、これらは法律上、是正の対象です。

附則第1条の2第1項では、荷主が違反原因行為をしている疑いがある場合、国土交通大臣が関係行政機関の長に対し当該荷主に関する情報を提供できると定めています。

さらに同条第7項では、荷主の行為が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第2条第9項に規定する不公正な取引方法に該当すると疑うに足りる事実」を把握した場合、公正取引委員会に通知するものとすると明記されています。

悪質な運賃の買いたたきや不当な附帯業務の強要は、下請法・独占禁止法の問題にも波及しうることを、あらかじめ認識しておく必要があります。

リスク	内容
白トラへの委託	荷主として勧告・企業名公表の対象となりうる
企業名公表	国土交通大臣による公表は「義務」。取引停止・信用失墜に直結
長時間待機・条件不明確な発注	「違反原因行為」として関係機関や公取委への通報ルートあり

法的根拠のまとめ

「運送会社の問題は運送会社に任せればよい」という時代は終わりました。自社が手配する物流が、適法な業者により適正な条件で行われているかを確認・管理することは、許認可の維持とコンプライアンスを守るうえで避けられない課題です。