【個人・法人別】古物商許可の必要書類まとめ！役員や管理者の分も必要？

こんにちは！愛知県を拠点に、建設業・産廃業をはじめとする事業者様の許認可申請をサポートしている行政書士の三澤です！

「古物商許可を取りたいけど、何を揃えればいいか分からない……」 「法人だと役員全員の書類が必要って、本当ですか？」 「身分証明書って、運転免許証のコピーでいいんですよね？」

古物商許可の取得を検討されている方から、書類に関するご相談は毎日のように寄せられます。そして残念なことに、ご自身で申請に臨んだ方が警察署の窓口で最もよくつまずくのが、この「添付書類の不備」です。

古物商許可の申請は、古物営業法施行規則によって非常に多くの公的書類の添付が義務付けられています。申請者が個人か法人かによって必要書類は大きく異なり、法人であれば役員全員分が求められます。さらに営業所の「管理者」分、ネット販売を行う場合には「URLの使用権限を証明する資料」（古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号）など、状況に応じて必要書類は複雑に分岐していきます。

この記事では、古物商許可申請の実務に携わる行政書士として、個人・法人別の必要書類の全体像から、一般の方が誤解しやすい「身分証明書」の正体、誓約書の枚数ミス、定款コピーに必要な「原本証明」の作法まで、窓口での差し戻しにつながるリアルな落とし穴を交えて解説します。

何度も役所や警察署を往復しなくて済むよう、ぜひ最後までお読みください。

1. 全員に共通！身元審査のための「公的書類4点セット」

個人・法人を問わず、また営業所の「管理者」として選任される方も含め、古物商許可の申請に関わるすべての方に共通して求められるのが、以下の「公的書類4点セット」です。

古物営業法施行規則第1条の3第3項は、申請者個人に係る添付書類として次の4点の提出を義務付けています。

1. 最近5年間の略歴を記載した書面（略歴書）
2. 住民票の写し（本籍等の記載があるもの）
3. 欠格事由に該当しない旨の誓約書
4. 身分証明書

法人の場合はこの4点セットが「役員全員分」必要となり、各営業所の「管理者」についても同じ書類を別途用意しなければなりません。

＜要注意＞「身分証明書」は運転免許証ではありません

書類集めで最も多い誤解が、この「身分証明書」についてです。

「身分証明書」と聞けば、運転免許証やマイナンバーカードのコピーを思い浮かべるのは自然なことです。しかし古物商許可申請における「身分証明書」は、それらとはまったく異なります。愛知県警の案内にも明記されているとおり、「本籍地の市区町村長が発行するもの」でなければなりません。

なぜ本籍地の役所で取得するのか。それは、古物営業法第4条第1号に定める欠格事由のひとつである「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」などに該当していないことを、公的文書によって証明する必要があるからです。運転免許証では、過去の破産歴を証明する手段にはなりません。

したがって、この書類は現在お住まいの市区町村ではなく、ご自身の「本籍地」がある市区町村役場への請求が必要です（遠方の場合は郵送での取り寄せも可能です）。

こうした行政特有の用語の意味を正確に把握することが、書類収集のつまずきを防ぐ第一歩となります。

2. 個人申請の必要書類と「誓約書は2枚」の落とし穴

個人事業主として古物商許可を申請する場合、古物営業法施行規則第1条の3第3項の規定により、最低限以下の書類が求められます。

【申請者本人】

• 最近5年間の略歴を記載した書面（略歴書）
• 住民票の写し（本籍等の記載があるもの）
• 欠格事由に該当しない旨の誓約書
• 身分証明書（本籍地の市区町村長が発行するもの）

【管理者】 営業所の責任者として選任する管理者についても、申請者本人と同様に、略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書の4点セットが必要です。

＜行政書士の視点＞申請者本人が管理者を兼任する場合でも、誓約書は必ず2枚

個人で古物商を始める方の多くは、申請者本人がそのまま営業所の管理者を兼任します。「一人しかいないから書類も一人分でいいはず」と考えるのは自然な発想ですが、ここに実務上の大きな落とし穴があります。

略歴書・住民票の写し・身分証明書については1通ずつの提出で兼用が認められます。しかし「誓約書」だけは、同一人物であっても2枚の提出が必須です。

この点について、愛知県警察が公表している許可申請の案内には次のとおり明記されています。

愛知県警察ホームページ「許可申請に必要な書類等」注3（抜粋） 「個人の許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。」

なぜ同じ人物なのに2枚必要なのか。その理由は、法律上「許可を受ける事業者（古物営業法第4条）」の欠格事由と、「現場の管理者（同法第13条第2項）」の欠格事由が、それぞれ別条文で独立して規定されているためです。異なる立場から、それぞれ「欠格事由に該当しない」旨を別様式で誓約しなければならないのです。

「申請書を一式そろえて窓口へ持参したが、管理者用の誓約書が不足していると指摘された。その場で書き直そうにも印鑑を持参しておらず、出直しになった」——こうした事例は決して珍しくありません。兼任される場合は、必ず「個人用」「管理者用」の2枚を準備してください。

3. 法人申請の必要書類は膨大！「役員全員分」と定款の「原本証明」

株式会社や合同会社などの法人として申請する場合、書類の量と手間は個人申請とは比べものになりません。

法人申請の添付書類について、古物営業法施行規則は次のとおり定めています。

古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号 「申請者が法人である場合には、その定款及び登記事項証明書並びにその役員に係る前号イからニまでに掲げる書類」

（※「前号イからニまでに掲げる書類」とは、前章で解説した略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書の4点セットを指します。）

つまり法人の場合、会社の基本規則たる「定款」と法務局発行の「登記事項証明書」に加え、代表取締役のみならず監査役を含む登記上の「役員全員分」の公的書類4点セットを揃える必要があります。役員の人数が多いほど書類は膨大になり、一人でも欠格事由に該当する役員（例：破産手続中で復権を得ていない方）がいれば、法人として許可を受けることはできません。

＜行政書士の視点＞定款のコピーには「原本証明」が必須

法人申請で窓口トラブルになりやすいもうひとつのポイントが、定款の提出方法です。

定款の原本を警察署に提出すると返却されません。そのためコピーを提出するわけですが、単純なコピーのみでは受理されません。

愛知県警察の許可申請案内には、次のとおり具体的な指示が記載されています。

愛知県警察ホームページ「古物商許可申請」添付書類（注1） 「定款は、コピーしたものの末尾に『以上、この写しは原本と相違ありません。令和〇年〇月〇日　代表取締役【代表者氏名】』等と記載したものを用意してください。」

コピーの末尾に代表者が上記の文言を直接記入（またはゴム印で押印）し、その横に代表者印を朱肉で押印する、いわゆる「原本証明」が求められます。この作法を知らずに単純コピーを持参し、「原本証明をしてから出直してください」と返されるケースは非常に多いです。法人申請においては、こうした行政実務特有のルールを事前に把握しているかどうかが、手続きの円滑さを大きく左右します。

4. ネット販売を行う場合の追加書類「URL疎明資料」

自社ホームページやインターネットオークションなどを通じた古物のネット販売（ホームページ利用取引）を行う場合、公的書類4点セットに加えて、「URLの使用権限を疎明する資料」の提出が別途必要となります。

この義務は、古物営業法施行規則で次のとおり定められています。

古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号（抜粋） 「取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを（中略）受ける営業の方法を用いようとする者にあつては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料」

「URLを使用する権限のあることを疎明する資料」とは？

具体的には、プロバイダやモールショップ運営会社からURLの割り当てを受けた際の「通知書の写し（コピー）」が該当します。

通知書を紛失している場合は、ドメイン登録情報検索サービス「WHOIS」で公開されている情報を印刷したものが代用として認められるケースもあります。ただしその場合、WHOIS情報上の「ドメイン名」と「組織名（氏名または名称）」が許可申請者と完全に一致していることが絶対条件です。

5. 書類収集と窓口対応のストレスをなくすなら、行政書士へご相談ください

古物商許可の書類収集は、警察署に行くだけでは完結しません。住民票は現住所の市区町村で、身分証明書は本籍地の役所で、登記事項証明書は法務局で……と、平日の日中に複数の行政機関を回る必要があり、相当の時間と労力を要します。苦労して書類を揃えても、定款の原本証明の記載漏れや誓約書の枚数不足といった些細な不備ひとつで、窓口での差し戻しを余儀なくされます。

「起業の準備で忙しく、役所を回る時間がどうしても取れない」 「役員が多く、全員分の書類をミスなく揃えられる自信がない」 「手元の書類がURL疎明資料として認められるのか、判断できない」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ三澤行政書士事務所にお任せください。本籍地などでの公的書類の取得代行から、警察署の運用ルールに沿った書類作成（誓約書の確認・定款の原本証明の指導を含む）、窓口への提出まで、一貫してサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。