【古物商】「管理者」なれる人の条件と欠格事由！代表者との兼任や名義貸しの罠

こんにちは、行政書士の三澤です！

古物商の許可申請をご検討されている方から、管理者についてこのようなご質問をいただくことがよくあります。

「そもそも『管理者』って何をする人ですか？社長とは違うのでしょうか？」 「個人でネットショップを始める場合でも、管理者は必要なのですか？」 「要件を満たす人間が身近にいないので、遠方の親族の名前だけ借りようと思っているのですが……」

結論から申し上げると、管理者は「名前だけ借りる」ことが絶対に許されない役職です。 そして、社長自身が兼任する場合でも、知らないと申請が差し戻されてしまう「実務上の落とし穴」が存在します。

この記事では、古物商の「管理者」について、欠格事由・代表者との兼任ルール・自動車やバイクを扱う場合の特例・管理者交代時の手続きまで、行政書士の視点で丁寧に解説します。

管理者とは何か｜古物営業法が定める「現場の責任者」

古物営業法第13条第1項は、古物商に対して「営業所ごとに、業務を適正に実施するための責任者として管理者を1名置かなければならない」と定めています。

この管理者は、不正品の流入を防ぎ、従業員を適切に指導するという重大な責任を負う役職です。書類上の名義人ではなく、実際に現場に常駐し、業務を管理できる実質的な存在であることが求められます。

そのため、次のような方を管理者として登録しようとすると、警察署の審査で「実質的な常勤性がない（名義貸しである）」として申請を却下されます。

• 遠方に住んでおり、日常的に営業所に来ることができない方
• 別の会社でフルタイム勤務しており、実態として常駐できない方

親族の名前を借りるだけのいわゆる「名義貸し」は、発覚した場合に許可の取消しや罰則の対象となりえます。管理者の選任は、実態をともなった形で行うことが不可欠です。

管理者になれない人｜欠格事由（古物営業法第13条第2項）

管理者には、欠格事由に該当しないことが厳格に求められます。以下に主なポイントを解説します。

①未成年者は例外なく「絶対にNG」

許可の名義人（社長）については、親権者の同意を得て起業する場合や親から事業を継承する場合など、例外的に未成年者でも許可を受けられるルートが存在します（古物営業法第4条第9号ただし書）。

しかし、管理者については例外がありません。法律は次のように明確に定めています。

古物営業法第13条第2項第1号 「次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。一 未成年者」

この条文には「ただし〜」という例外規定が一切設けられていません。いかなる事情があっても、未成年者は古物商の管理者になることができないのです。

もし未成年者が許可名義人として起業する場合でも、各営業所には別途、成年の管理者を確保・配置しなければなりません。

②過去の犯罪歴・破産歴などに関する要件

未成年者以外の欠格事由は、許可申請者本人に求められる要件（古物営業法第4条）とほぼ同水準の厳しい基準が適用されます。

警察署に提出する「管理者用誓約書」では、たとえば以下の項目に該当しないことを誓約します。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
• 過去5年以内に窃盗罪等の特定の犯罪で処罰を受けた者
• 心身の故障により管理者の業務を適正に実施できない者

このうち「心身の故障」については、古物営業法施行規則第13条の3において次のように定義されています。

「法第13条第2項第3号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により管理者の業務を適正に実施するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。」

欠格事由は一つでも該当すれば審査を通過できません。管理者を選任する側の企業・代表者も、事前に候補者の身元を慎重に確認しておくことが求められます。

代表者との兼任はOK｜ただし「誓約書2枚」の落とし穴に要注意

「社長一人でスタートする場合、管理者も自分が兼任してよいのか？」というご質問はよくいただきます。

答えは「問題ありません」。むしろ立ち上げ当初は、代表者自身が管理者を兼任するケースが一般的です。

誓約書は「2種類（2枚）」提出する必要がある

ここで、ご自身で申請される方がほぼ必ずはまってしまう落とし穴があります。それが誓約書の枚数です。

「同一人物なのだから誓約書は1枚でよいはず」と思われる方が非常に多いのですが、これが窓口での差し戻しの大きな原因となります。

愛知県警察のホームページ「古物商許可申請に必要な書類等」には、次のように明記されています。

「個人の許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。法人の許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、法人用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。」

なぜ同一人物なのに2枚必要なのか。それは、「許可を受ける事業者に求められる要件」（古物営業法第4条）と「管理者に求められる要件」（同法第13条第2項）は、それぞれ別個の条文として規定されているからです。それぞれの立場について個別に「欠格事由に該当しない」と誓約する必要があるため、様式も2種類となります。

「書類の内容に問題はなかったのに、様式が1枚足りないだけで出直しになった」という事態を防ぐためにも、こうした警察署窓口レベルの運用ルールを事前に把握しておくことが、スムーズな許可取得の鍵となります。

自動車・バイクを扱う場合の特例｜3年以上の実務経験等の努力義務

古物商の管理者要件は、基本的にどの品目（洋服・時計・カメラなど）を扱っても同じです。しかし、自動車（中古車）・自動二輪車・原動機付自転車（バイク）を取り扱う場合には、管理者に特別な知識・経験が求められる特例ルールが設けられています。

なぜ自動車・バイクだけ厳しいのか

自動車やバイクは、車台番号の改ざんや不正な部品の組み込みが行われた「盗難車」が流通するリスクが特に高い商材です。

古物営業法第13条第3項は、これらを扱う古物商に対し、管理者に「不正品であるかどうかを判断するために必要な知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない」と規定しています。

さらに、この「必要な知識等」の具体的な水準について、古物営業法施行規則第14条は次のように定めています。

「自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある（中略）車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であつて、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に三年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。」

つまり、中古車・バイクを扱う営業所の管理者には、自動車販売等の実務に3年以上従事した経験、または業界団体が実施する専門講習の受講等によって習得した専門知識が求められるのです。

申請窓口での厳しいヒアリングに備える

法律上は「努力義務」の規定ですが、実務では軽く見ることができません。自動車・バイクを取扱品目として申請する場合、警察署の担当者から「管理者の方に、自動車販売店や整備工場での実務経験はありますか？」と経歴について詳しく確認されるケースが多くあります。

業界未経験で中古車ビジネスを始める場合でも、直ちに許可が下りないわけではありません。ただし、「どのように不正品を見抜く体制を整えるか」「許可取得後に速やかに必要な講習を受講する予定である」といった姿勢を、具体的かつ説得力をもって説明できなければ、審査が難航することがあります。

特定の品目を扱う場合に生じる「＋αの実務要件」は、申請前にしっかりと把握しておくことが重要です。

管理者の交代・異動時のルール｜変更から「14日以内」の届出義務

ビジネスを継続する中で、退職や社内の人事異動により管理者を交代しなければならない場面は必ず訪れます。この際は、管轄の警察署への変更届出書の提出が必要ですが、期限と手続きのルールをしっかり把握しておくことが重要です。

変更日から「14日以内」が原則

管理者変更の届出は「事前」ではなく「事後」に行うものですが、期限は法律で厳格に定められています。

古物営業法施行規則第5条第3項には次のとおり規定されています。

「（中略）当該変更の日から14日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、20日）以内に、1通の届出書を提出しなければならない。」

管理者が交代した日から原則として14日以内（法人の役員変更などに伴い登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内）に手続きを完了させなければなりません。期限を過ぎると「遅延理由書」の提出を求められたり、罰則の対象となる可能性もありますので、速やかな対応が求められます。

社内異動なら「添付書類」を省略できる特例がある

通常、新しい管理者を選任して変更届を提出する際には、その方個人の身元を証明する公的書類一式（略歴書・住民票の写し・身分証明書・誓約書）をすべて揃えて添付する必要があります。

しかし、「すでに自社の他の営業所で管理者として登録されている従業員を、別の店舗の管理者に異動させる」場合は、書類作成の負担を軽減する特例が設けられています。

古物営業法施行規則第5条第8項は次のとおり定めています。

「現に古物商又は古物市場主の管理者である者を、新たに当該古物商又は古物市場主の他の営業所又は古物市場の管理者とする場合には、（中略）同項の書類を添付することを要しない。」

すでに自社内で管理者としての審査を通過している人物を別の店舗へ異動させる場合、公的書類を改めて取得・添付する必要はなく、変更届出書の提出のみで手続きが完了します。

ただし、この特例はあくまで同一事業者（法人または個人）の内部異動に限られます。別の会社から採用した場合や、法人が異なる子会社への出向の場合は、その方が前職で管理者であっても書類の省略は認められません。

「どのケースでどの書類が省略でき、何が必要か」を正確に見極めることが、手続きをスムーズに進めるための重要なノウハウです。

まとめ｜管理者の選任や変更手続きはお気軽にご相談ください

ここまでご説明してきたとおり、古物商の「管理者」は単なる形式上のポストではありません。実質的な常勤性が厳しく問われ、欠格事由（未成年者は絶対不可など）も明確に定められた、法的に重要な役職です。

実務上は、法律の条文を読んだだけでは気づきにくい細かなルールも多く存在します。

• 代表者と兼任する場合の「誓約書2枚（2種類）」の提出義務
• 自動車・バイクを扱う際の「3年以上の実務経験等」に関する努力義務と審査での確認
• 管理者交代時の「14日以内の変更届出」と「社内異動時の書類省略特例」

こうした細かな運用基準を知らずにご自身で申請に臨むと、窓口での差し戻しや、手続きの長期化につながるリスクがあります。

「候補の従業員が管理者の要件（常勤性など）を満たすか判断してほしい」 「代表者兼任で申請したいが、書類の作り方がわからない」 「管理者の変更届を、期限内に確実に対応してほしい」

そのようなお悩みがあれば、建設・産廃・古物営業の許認可に精通した三澤行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

管理者の適法性判断から書類作成、自動車取扱時の要件確認、変更届の迅速な対応まで、「社外法務部」として完全秘密厳守のもとワンストップでサポートいたします。