古物商プレート（標識）の正しい作成・掲示方法！ホームページへの記載ルールも解説

こんにちは！三澤行政書士事務所の三澤です！

「やっと許可が下りた！明日から堂々と営業できる！」

長い審査期間を乗り越え、ようやく許可証を手にされた経営者の皆さま——本当におめでとうございます。その努力と忍耐は、心から称えたいと思います。

ただ、一つだけ大切なことをお伝えしなければなりません。

許可証を受け取っただけでは、まだ適法に古物営業を開始することはできません。

古物営業法第12条は、店舗で営業する古物商に対して「標識（古物商プレート）」の掲示を義務付けており、インターネットを使って取引を行う場合には「ホームページへの許可情報の表示」も法的に求めています。これらを整えて初めて、適法な営業がスタートできるのです。

「プレートくらい、紙に印刷して貼っておけばいいか」 「分かりやすいように、店舗名（屋号）でプレートを作ろう」 「ホームページのリンク文字はデザインに合わせて英語にしておこう」

もしそのようにお考えであれば、少し立ち止まってください。古物商プレートの材質・サイズ・色、記載すべき名称、さらにはホームページのリンク文言に至るまで、すべて法令によって細かく規定されています。自己判断でルールを外れてしまうと、警察の立入検査の際に厳しい指導を受けることになりかねません。

この記事では、許可取得後に必ず直面する「古物商プレートの正しい作り方・掲示の仕方」から、ネット取引を行う方に不可欠な「ホームページ表示の法的ルール」まで、行政書士の視点から丁寧に解説します。せっかく手にした許可を無駄にしないよう、最後までお読みください。

1. 古物商プレート（標識）の正しい作り方｜材質・サイズ・色はすべて法令指定

標識（古物商プレート）は、店舗の目立つ場所に掲示する、いわば「許可業者の証明書」です。しかし、「ネットで適当なデザインを探して自作しよう」「紙に印刷してラミネートすれば安上がりだろう」という発想は、残念ながら通用しません。

古物営業法施行規則は、別記様式第13号（備考）において、標識の仕様を以下のとおり厳格に定めています。

古物営業法施行規則 別記様式第13号（備考）

1. 標識の材質は、金属、プラスチック又はこれらと同程度以上の耐久性を有するものとすること。
2. 色は、紺色地に白文字とすること。
3. 図示の長さの単位は、センチメートルとする。（縦8cm・横16cmと指定）

つまり、紙をラミネートしただけの自作プレートは「耐久性」の要件を満たさず、法令違反となります。 必ずアクリル・プラスチック・金属などの素材で、紺色地に白文字のプレートを、看板業者や各都道府県防犯協会等を通じて発注してください。

【実務のポイント】「〇〇商」の名称に潜む落とし穴

プレートの中央部分には、その営業所で主に取り扱う古物の区分を「〇〇商」「〇〇市場」の形式で記載します。ここで注意が必要なのは、警察署への申請書に記載した区分名称と、プレートへの記載名称が必ずしも一致しないケースがあるという点です。

例えば愛知県警察の公式案内では、以下のような対応関係が定められています。

愛知県警察「標識の様式」に関する注意事項

• 自動二輪車及び原動機付自転車 → 「オートバイ商」・「オートバイ市場」
• 道具類 → 「道具商」・「道具市場」
• 金券類 → 「チケット商」・「チケット市場」

申請書での区分名称は「自動二輪車及び原動機付自転車」や「金券類」であっても、プレートに記載すべき名称は「オートバイ商」「チケット商」となります。このルールを知らずに「自動二輪車商」「金券類商」で業者に発注してしまうと、法定様式を満たさないとして作り直しを求められることになります。

プレートを発注する前に、管轄警察署または行政書士に記載名称を確認することを強くお勧めします。

2. 標識の「氏名・名称欄」に屋号を書いてはいけない理由

プレートの下部には、古物営業を行う主体の名称を記載する欄があります。ここで非常に多くの方が陥ってしまう失敗が、「許可証に記載された正式な氏名・法人名ではなく、店舗の名前（屋号）でプレートを作ってしまう」というものです。

「看板代わりになるのだから、お客様に親しみやすい屋号を入れたい」というお気持ちは理解できます。しかし、これは明確に法令が禁じていることです。

愛知県警察「標識の様式」に関する注意事項 「標識の下欄には、古物商又は古物市場主の氏名又は名称を記載してください。個人許可の場合は氏名、法人許可の場合は法人の正式名称となります。営業所名ではありませんので注意してください。」

古物営業法施行規則 別記様式第13号（備考）第7項 「下欄には、古物商の氏名又は名称を記載するものとする。」

【実務のポイント】許可証と「1文字でも」異なれば作り直しになる

古物商プレートの最大の役割は、「この事業者は公安委員会の審査を経た正規の許可業者である」ことをお客様に公的に証明することにあります。そのため、プレートに記載する名称は、警察署から交付された古物商許可証に記載されている氏名（個人）または名称（法人）と完全に一致していなければなりません。

具体的にイメージしていただくために、例を挙げましょう。

• 個人の山田太郎さんが「リサイクルショップ ヤマダ」という屋号で営業している場合 → プレートの下欄は必ず「山田 太郎」。「リサイクルショップ ヤマダ」はNG。
• 株式会社ABCが「セカンドハンドXYZ」という店舗を運営している場合 → プレートには「株式会社ABC」。「セカンドハンドXYZ」はNG。

屋号でプレートを作成して掲示していると、立入検査の際に「許可証の氏名・名称と相違する」として指導を受け、決して安くないプラスチック製・金属製のプレートを自費で作り直すことになります。さらに、「別人の名義を騙っているのではないか（名義貸し）」という余計な疑惑を持たれるリスクもゼロではありません。

プレートを発注する際は、必ず「許可証に記載された通りの正式な氏名・法人名」を業者に伝えてください。

3. 「公衆の見やすい場所」への掲示義務｜よくあるNGパターンも解説

正しい仕様・正しい名称で標識を作成したら、次は「掲示」です。しかし、店舗のどこかに置いておけばよいというわけではありません。

古物営業法は、掲示場所について次のとおり定めています。

古物営業法第12条第1項 「古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。」

ここでいう「公衆」とは、来店するお客様のことです。お客様が店舗に入った瞬間、一目で「このお店は正規の許可業者だ」と確認できる場所——それが法令上の掲示義務を果たしている状態です。

【実務のポイント】立入検査で真っ先にチェックされるポイント

古物商の許可を取得すると、古物営業法第22条に基づき、警察（生活安全課）が営業実態を確認するために立入検査を行うことがあります。

古物営業法第22条第1項（抜粋） 「警察職員は、必要があると認めるときは、営業時間中において、古物商の営業所若しくは仮設店舗、古物の保管場所（中略）に立ち入り、古物及び帳簿等（中略）を検査し、関係者に質問することができる。」

この立入検査で真っ先に確認されるのが、標識の掲示状況です。以下のような場所への掲示は「公衆の見やすい場所」と認められず、指導の対象となります。

• バックヤードやスタッフルームの壁 — お客様が立ち入れない場所は論外です
• レジカウンターの内側（足元） — スタッフには見えても、カウンター越しのお客様からは見えません
• 棚の上に置いているが、手前の商品で隠れている — 物理的に見えない状態は掲示とは言えません

標識は許可業者の証明書であると同時に、お客様に安心感を提供する重要な信頼ツールです。レジ周りの壁面や買取カウンターの正面など、誰の目にも自然に届く場所に、壁掛けスタンドやイーゼル等を使ってしっかりと固定・掲示してください。

4. ネット取引を行うなら必須｜ホームページへの許可情報表示義務

実店舗での営業に加え、自社ホームページやインターネットオークションを通じて古物の売買を行う場合、店舗でのプレート掲示と同様に、インターネット上でもお客様への表示義務を果たさなければなりません。

根拠となる法律は以下のとおりです。

古物営業法第12条第2項（抜粋） 「古物商又は古物市場主は、（中略）国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号（中略）を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。」

条文を噛み砕くと、ホームページを利用して取引を行う場合、サイト上に次の「表示の3点セット」を必ず掲載しなければならないということです。

1. 氏名又は名称（許可証に記載された正式なもの）
2. 許可をした公安委員会の名称（例：愛知県公安委員会）
3. 許可証の番号（12桁の番号）

これらを表示することで、サイトを訪れたお客様に「この業者は警察の許可を受けた正規の事業者である」ことを証明し、安心して取引できる環境を整えることができます。

【実務のポイント】ホームページの「名称」に屋号・旧姓は使えない

ホームページを作成する際、デザインやブランディングの観点から「氏名又は名称」の欄に屋号や旧姓・通称を記載してしまうケースがよく見られます。しかし、これは法令違反です。

実務の標準的参考書である『わかりやすい古物営業の実務』のQ&Aでは、この点について次のように明確に回答されています。

『わかりやすい古物営業の実務』Q43・Q44（要約）

• Q：ホームページに掲載する「氏名又は名称」に屋号を使えるか？ A：できません。公安委員会のホームページで公開される当該古物商の「氏名又は名称」は、許可証に記載されているものと一致させる必要があるからです。
• Q：氏名の代わりに旧姓または通称を掲載することはできるか？ A：できません。「氏名又は名称」は旧姓や通称ではなく、許可証記載の正式な「氏名」に限られます。

ネット取引を行う古物商のURLや許可証番号は、無許可業者排除のため各都道府県公安委員会のホームページにも公開されます。そのため、ご自身のサイト上に表示する「氏名又は名称」は許可証記載の本名（法人であれば正式な会社名）と完全に一致していなければならず、屋号や通称の使用は許されません。お客様から「無許可業者がなりすましているのでは」と疑われるリスクにもつながるため、サイト制作時には必ず「許可証通りの正式名称」を記載するよう徹底してください。

5. トップページからリンクで表示する場合｜リンク文言の「絶対条件」

ホームページ上での「表示の3点セット」は、原則として古物の買取りや販売を行っている個々のページ（商品詳細ページなど）すべてに表示するのが基本です。

ただし、商品数が多くすべてのページへの記載が困難な場合や、デザイン上の制約がある場合には、別ページにまとめてトップページからリンクで誘導する方法も認められています。実務書にはその条件が次のように記されています。

『わかりやすい古物営業の実務』Q42（抜粋） 「古物を取り扱うサイトのトップページに表示すること、トップページ以外のページに表示し、当該ページへのリンク（古物営業法の規定に基づく表示を行っているページへのリンクであることが分かるものに限られます。）をトップページに設定することも認められます。」

【実務のポイント】「会社概要はこちら」は法令上NGになりうる

実務でよくあるのが、表示の3点セットを「会社概要」や「特定商取引法に基づく表記」ページにまとめ、トップページからそこへ一般的なリンクで誘導しているケースです。

この方法自体は認められていますが、リンクの文言に重大な落とし穴があります。

「会社概要」「運営者情報」といった一般的な文言のリンクでは、法令上の表示義務を満たしているとは認められません。トップページに設置するリンクは、

• 「古物営業法の規定に基づく表示はこちら」
• 「古物商許可に基づく表示」

といったように、お客様が「ここをクリックすれば古物商の許可情報が確認できる」と一目で理解できる専用の文言でなければなりません。この要件を満たしていない場合、警察の立入検査やサイバーパトロールにおいて「適法な表示がなされていない」として指導の対象となります。

まとめ｜正しい標識と表示で、クリーンな古物営業をスタートさせましょう

ここまで解説してきた内容を整理します。

【標識（古物商プレート）のルール】

• 材質は耐久性のあるものを使用：紙をラミネートしただけのプレートは不可。プラスチック・金属等の素材で、紺色地に白文字で作成すること（古物営業法施行規則 別記様式第13号備考）。
• 記載する区分名に注意：申請書の区分名とプレート記載名が異なるケースあり（例：「金券類」→「チケット商」）。事前に管轄警察署へ確認を。
• 名称欄は許可証の正式名称のみ：屋号・店舗名の記載は法令違反（古物営業法施行規則 別記様式第13号備考・第7項）。
• 掲示場所は「公衆の見やすい場所」：バックヤードやカウンター内側への設置は認められない（古物営業法第12条第1項）。

【ホームページ表示のルール】

• 「表示の3点セット」を掲載：①氏名又は名称、②公安委員会の名称、③許可証番号を原則全ページに表示すること（古物営業法第12条第2項）。
• 氏名・名称には屋号・旧姓・通称は使用不可：許可証記載の正式名称のみ（『わかりやすい古物営業の実務』Q43・Q44）。
• リンクで表示する場合は文言が重要：「古物営業法の規定に基づく表示」等、許可情報ページであることが一目で分かる文言を使用すること（同Q42）。

これらの義務は、古物営業法第12条が「無許可業者を排除し、消費者が安心して適法な業者と取引できる市場を守る」という目的のもとに定めたものです。許可を得た後の表示義務を軽んじて営業を開始すれば、警察の指導を受けるだけでなく、お客様からの信頼を一瞬で失いかねません。

「自社のホームページが法令の表示義務を正しく満たしているか不安だ」 「標識の記載名称など、細かいルールをプロに確認してほしい」 「オープン直前で、標識作成やURL届出などの手続きを急いで済ませたい」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。許可申請手続きだけでなく、オープンに向けた適法なホームページの表示チェック、標識作成に関するアドバイス、変更事項が生じた際の変更届出まで、適法・クリーンな営業体制の構築をトータルでサポートいたします。