【古物商】盗品を持ち込まれたら？「申告義務」と品触れ・過失の罠

「持ち込まれた時計、なんとなく怪しい気がする……でも証拠もないし、断って帰らせればいいか」

買取業を営む方から、こうした声をよくお聞きします。しかし、この”とりあえず断るだけ”の対応が、古物営業法違反のトリガーになる可能性があることを、ご存じでしょうか。

古物商は、社会における盗品流通の防波堤として、法律上の重い責務を負っています。持ち込まれた品物に不正の疑いを感じた瞬間から、単なる「民間の買取業者」ではなく、「法的な申告義務を持つ者」へと立場が変わるのです。

さらに、警察から届く手配書「品触れ（しなぶれ）」への対応に至っては、「うっかり見落とした（過失）」というだけで刑事罰の対象になるという、多くの経営者が見落としている落とし穴が存在します。

本記事では、古物商の盗品対応に関わる法律上の義務を、根拠条文とともに体系的に解説します。「知らなかった」では済まされないのが法律の世界です。ぜひ最後までお読みください。

1. 「怪しいと思ったら断ればいい」は大間違い｜不正品の申告義務（古物営業法第15条第3項）

買取を断るだけでは義務を果たしたことにならない

古物の買取業務において、持ち込まれた品物に盗品（不正品）の疑いを感じた場合、古物商には法律上の「申告義務」が課せられています。

古物営業法第15条第3項 「古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。」

ポイントは、「買い取りを断った」だけでは、この義務を果たしたことにはならない点です。法律が求めているのは「申告」であり、不審なお客様をそのまま帰してしまう行為は、第15条第3項の申告義務違反に該当するおそれがあります。

古物商は、盗難被害の迅速な回復に協力する社会的責務を担っています。疑いを感じながら見て見ぬふりをすることは、法的に許されないのです。

申告方法は「110番通報」で問題なし

「直ちに警察官へ申告」とは、具体的にどうすればいいのか。担当窓口が不在の場合はどうするのか、迷う方も多いと思います。

実務上の解釈として、警察実務書『わかりやすい古物営業の実務』Q63では次のように明確に示されています。

Q：警察官への申告は、どのようにすればよいか。 A：どの警察官に申告すべきかは特に定められていないため、110番通報でも構いませんし、営業所を所管する警察署の生活安全担当課でも構いません。しかし、申告は「直ちに」しなければならないこととされています。この「直ちに」とは、最も即時性が求められるものですので、不正品の疑いを持った時には、すぐ申告してください。

目の前に不審なお客様がいる状況でも、バックヤードに下がって110番通報を行うことは全く問題ありません。重要なのは、「その場で警察の介入を求めること」です。

不正品の疑いを持つべき「判断チェックリスト」

法令上、「不正品の疑いがある」の基準は明文化されていませんが、実務では以下のような観点からチェックすることが有効です。

• 持ち込まれた品物の価値が、お客様の年齢・職業・身なりと明らかに不釣り合いである（高級時計・ブランド品の大量持ち込みなど）
• 品物の入手経路や購入時期を尋ねても、回答が曖昧・矛盾している
• 本人確認書類の提示を極端に拒否する、または書類に偽造の疑いがある

こうした違和感を覚えた際に「申告」まで速やかに進められるよう、社内マニュアルとして対応フローを整備しておくことが、法令遵守の観点から極めて重要です。

2. 警察からの手配書「品触れ」の絶対ルール（古物営業法第19条）

「品触れ」とは何か

古物商の盗品対応において、申告義務と並んで重要なのが「品触れ（しなぶれ）」への対応です。

品触れとは、窃盗等の被害が発生した際に、警察本部長または警察署長から各古物商（または古物市場主）に対して発せられる被害品の手配書のことです（古物営業法第19条）。「このような特徴を持つ品物が盗まれました。あなたの店舗に持ち込まれていませんか？」という情報が、書面・電子メール・防犯組合ネットワーク等を通じて届きます。

この品触れを受け取った古物商には、以下の2つの義務が法律上課せられます。

【義務①】到達日付の記載と6か月間の保存

品触れを書面（紙）で受け取った場合、古物商は「受け取った日付を書面に記載し、その日から6か月間保存」しなければなりません。

電子メール等の電磁的方法で受信した場合、到達日付の記載は免除されますが、データとして6か月間保存する義務は同様に課せられます。

「ただのお知らせだろう」と書類を処分したり、メールを削除したりすることは、古物営業法違反となります。受け取った記録と保存期間の管理は、ルーティン業務として確実に体制化することが必要です。

【義務②】該当品を所持・受領した場合の即時届出

品触れで手配されている特徴に一致する品物を、「すでに自店で買い取って保管していた」場合、または「保存義務期間（6か月）内にお客様から持ち込まれた（受け取った）」場合には、直ちに警察官へ届け出る義務があります。

この届出義務こそ、品触れ制度の核心です。そして、この義務への違反が「うっかりミスであっても処罰される」という次章のテーマに直結します。

3. 「見落としただけ（過失）」でも刑事罰｜過失犯処罰規定の恐怖（古物営業法第37条）

古物営業法には「過失犯」の処罰規定がある

多くの経営者が陥りがちな誤解があります。それは、「わざとやったわけじゃないんだから、うっかりミスなら罰せられないだろう」という認識です。

刑法の大原則として、犯罪が成立するには「故意（わざと行う意思）」が必要です。不注意による過失が処罰されるのは、交通事故（過失運転致死傷）のように、法律に特別な規定が設けられている場合に限られます。

そして、古物営業法には、この「過失犯処罰規定」が明記されています。

古物営業法第37条 「過失により第19条第3項又は第4項の規定（品触れ該当品の届出義務）に違反した者は、拘留又は科料に処する。」

警察実務書『わかりやすい古物営業の実務』Q74でも、「故意ではなく過失により品触れ該当品届出義務違反をした場合の責任」が論点として取り上げられており、品触れへの対応が盗品の迅速な発見のために極めて重要であるため、特例として過失犯の処罰規定が設けられていると解説されています。

「忙しかった」「引き継ぎ漏れだった」は一切通用しない

具体的に、どのようなケースが処罰対象となるのか。たとえば、以下のような状況です。

• 忙しさのあまり、品触れのFAXをよく確認せずに保管してしまった
• 従業員間の引き継ぎが抜け落ちており、品触れの該当品と気づかずに買い取ってしまった

これらは「悪意のない単純なヒューマンエラー」です。しかし、古物営業法においては、こうした過失による届出義務違反であっても、拘留または科料という刑事罰（前科）の対象となります。

「知らなかった」「気づかなかった」という言い訳が通用しない以上、品触れの確認・保管・届出を確実に機能させる仕組みを、組織として構築しておくことが唯一の防衛策です。

4. 「警察に連絡したら、後は自由に処分できる」は誤り｜差止め制度（古物営業法第21条）

警察への申告後も、品物は勝手に動かせない

不正品の疑いがある品物を警察に申告した後、またはすでに買い取った品物が品触れに該当すると判明した後、その品物はどうなるのでしょうか。

「警察に連絡したのだから、後は在庫として店頭に出して構わないだろう」「持ち込んだ本人に『盗品の可能性があるので買えません』と返せばいい」

実務上、こうした対応はいずれもNGとなる可能性があります。古物営業法第21条には、「差止め（さしとめ）」という制度が規定されているからです。

最大30日間の保管命令（差止め）とは

古物営業法第21条（趣旨） 警察署長等は、古物商が買い取った古物等について盗品であると疑うに足りる相当な理由があると判断した場合、最大30日間、当該古物の保管を命じることができる。

この差止め命令を受けた古物商は、命令期間中、対象品物を厳重に保管し続けなければなりません。具体的には以下の行為が禁止されます。

• 第三者への売却・処分
• 持ち込んだ本人（売主）への返還

これに違反して勝手に売却・返還した場合は、別途古物営業法違反として処罰の対象となります。

最大1か月間、商品を現金化できずに保管し続けることは、経営上も大きな負担です。だからこそ、「そもそも盗品を持ち込ませない・買い取らない」という事前の防犯体制と、従業員の目利きスキルの向上が何よりも重要になります。

5. まとめ｜古物商の盗品対応は「知っているだけ」では不十分

本記事で解説した内容を整理します。

これらの義務に違反した場合、刑事罰にとどまらず、警察庁が都道府県警察のモデルとして示す処分基準においても重い行政処分の対象となります。

『モデル審査基準等』「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」（抜粋） 古物営業に関し法令違反があり、盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、指示、長期間の「営業停止命令」、さらには「許可の取消し」が行われる基準が定められています。

経営者自身がどれだけ注意を払っていても、現場スタッフの「うっかり見落とし」や「引き継ぎ漏れ」は必ず起きます。そして警察の立入検査の現場では、「従業員が勝手にやった」という言い訳は通用せず、会社全体に重い処分が下ります。

この現実に対抗できる唯一の手段は、「誰が対応しても法律のルールを遵守できる、適法な社内マニュアルの整備」と「従業員・管理者への継続的なコンプライアンス教育」しかありません。