不動産の売買や仲介などを事業として行うには、「宅地建物取引業(宅建業)免許」が必要です。しかし、「自分は免許を取れるのか」「事務所はどんな場所でもいいのか」「専任の宅地建物取引士は何人必要なのか」「申請にはいくらかかり、どのくらい時間がかかるのか」など、調べ始めると疑問は尽きません。
このページは、宅建業免許に関する情報をまとめたハブページ(入口ページ)です。愛知県の宅建業免許申請の手引きをもとに作成した各テーマの詳細記事へのリンクを、論理的な流れに沿って整理しています。まずはこのページ全体に目を通し、気になるテーマから詳細記事に進んでいただくことで、宅建業免許について体系的に理解を深めていただけます。
免許取得の基本要件
宅建業免許を取得するには、まず「そもそも自分(自社)が免許を受けられる状態にあるか」を確認する必要があります。ここでは、免許制度の全体像と、申請者に関わる基本要件を扱った記事をまとめています。
まず、免許取得のために満たすべき要件全体を俯瞰したい方は、宅建業免許の取得要件とはをご覧ください。事務所要件・専任宅地建物取引士・欠格事由といった要件の全体像を把握できます。
免許を受けられない人の条件である「欠格事由」については、宅建業免許の欠格事由一覧で詳しく解説しています。過去の処分歴や犯罪歴、破産、暴力団関係など、申請者本人だけでなく役員や政令使用人にも及ぶ審査対象を確認できます。
宅建業免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類がありますが、どちらに該当するかで迷う方は多いものです。国土交通大臣免許と知事免許の違いでは、事務所を設置する都道府県の数によって免許権者が決まる仕組みを整理しています。
免許は取得して終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。宅建業免許の更新手続きと期限では、更新申請ができる期間や、更新を忘れた場合に免許が失効するリスクについて解説しています。
「法人でないと開業できないのでは」と思われがちですが、個人事業主でも免許取得は可能です。個人事業主でも宅建業免許は取れるかで、個人特有の注意点を確認できます。
また、免許申請の際は商号・名称や、法人の事業目的の記載も審査対象になります。宅建業を営むための商号・名称の注意点では、公的機関と紛らわしい名称や法人と誤認されるおそれのある名称など、避けるべきパターンを紹介しています。法人として開業する場合は、法人が宅建業許可を取るときの定款・事業目的の書き方もあわせてご確認ください。登記簿の目的欄への記載方法について解説しています。
専任の宅地建物取引士について
宅建業の事務所には、「専任の宅地建物取引士」を置くことが義務付けられています。単に資格を持っているだけでは足りず、常勤性・専従性などの要件を満たす必要があるため、人員体制を考えるうえで重要なテーマです。
専任の宅地建物取引士とはそもそもどのような存在なのか、どのような人が就任できないのかについては、専任の宅地建物取引士とは何かで詳しく解説しています。
事務所ごとに何人の専任の宅地建物取引士が必要になるかについては、専任宅建士の設置人数の基準で、業務に従事する者5名につき1名以上という具体的な基準を確認できます。
行政書士や建設業、建築士事務所など、他の事業とあわせて宅建業を営みたい方は、宅建業と行政書士・建設業・建築士事務所の兼業は可能かをご覧ください。同一法人・同一場所であることを条件に兼務が認められるケースを整理しています。
事務所要件
免許の要否や免許権者の判断、専任の宅地建物取引士の設置義務に直結するのが「事務所」の扱いです。事務所として認められるかどうかは、開業準備における重要な確認ポイントになります。
事務所として認められる場所の条件や、本店・支店の扱いについては、宅建業の事務所として認められる条件にまとめています。
開業コストを抑えるために自宅を事務所にしたいと考える方も多いですが、居住部分との区分けなど、満たすべき条件があります。自宅の一室を宅建業の事務所にできるかで具体的な注意点を確認できます。
事業拡大にともなって支店や営業所を新設する際の考え方は、支店・営業所を出すときの宅建業免許の手続きで解説しています。事務所が増えると専任の宅地建物取引士の設置や営業保証金の負担も増える点に触れています。
また、代表者が事務所に常勤できない場合には「政令使用人」の設置が必要になります。政令使用人とは何か・いつ必要になるかで、その役割と必要になるケースを確認できます。
申請手続きと費用
要件を満たしていることを確認したら、いよいよ申請手続きに進みます。ここでは、申請から免許証交付までの流れや、費用・期間に関する記事をまとめています。
申請書の準備から免許証交付までの全体の流れを知りたい方は、宅建業免許の申請から免許証交付までの流れをご覧ください。愛知県知事免許を例に、申請書の入手から審査、供託・保証協会加入、免許証交付までの各ステップを解説しています。
免許の通知を受けた後に必要になる「営業保証金の供託」と「保証協会への加入」については、宅建業の営業保証金と保証協会加入の違いで、それぞれの手続きと必要書類を整理しています。
気になる費用については、宅建業免許の申請手数料はいくらかで、窓口申請とオンライン申請それぞれの手数料を確認できます。
審査にどのくらいの期間がかかるかについては、宅建業免許の審査期間の目安で、受理から30日~50日程度という目安と、審査で確認される事項を解説しています。
取得後の実務
免許を取得した後も、宅建業者には継続的に守るべき義務があります。ここでは、開業後の実務にかかわる記事をまとめています。
宅建業者には、従業者に従業者証明書を携帯させ、事務所ごとに従業者名簿を備え付ける義務があります。従業者証明書と従業者名簿の作成義務で、名簿に記載すべき範囲や保存期間を確認できます。
従業者証明書には、決まったルールに従って番号を付ける必要があります。従業者証明書番号の付け方で、具体的な採番ルールと運用上の注意点を解説しています。
まとめ
宅建業免許の取得は、大きく次のような流れで進みます。
- 要件確認:自分(自社)が免許を受けられる状態にあるか、欠格事由の有無、免許の区分(大臣免許か知事免許か)、商号・定款の記載などを確認する
- 体制の準備:事務所の要件を満たす場所を確保し、専任の宅地建物取引士や(必要であれば)政令使用人を配置する
- 申請:免許申請書と添付書類を準備し、窓口に提出したうえで審査を受け、営業保証金の供託または保証協会への加入手続きを行い、免許証の交付を受ける
- 取得後の実務:従業者証明書の携帯、従業者名簿の備え付けなど、開業後も継続的に義務を果たす
それぞれのステップで確認すべきポイントは、上記の各記事で詳しく解説しています。ご自身の状況に合わせて、該当するテーマの記事をご覧いただき、要件の該当・非該当や書類の準備に迷う場合は、早めに専門家へご相談ください。